金融庁においては、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、成長マネーの供給・拡大を図ることを通じて、わが国金融・資本市場の魅力を高める観点から、様々な税制改正要望を行ってきております。 今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究」をEY税理士法人に、「投資法人税制に関する調査研究」を税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに委託しました。 報告書については、別添をご覧下さい。 なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。
＜要約・概要＞ 高齢者向け住宅、病院等のヘルスケア施設に投資する日本版ヘルスケアREIT創設への期待が高まっている。現在、日本にはヘルスケア施設を保有するREITはあるが、ヘルスケアREITはまだない。他方、海外では、米国をはじめ、カナダ、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、ニュージーランドでヘルスケアREITが上場しており、日本のヘルスケア施設を保有するシンガポールのヘルスケアREITも存在する。 本稿では、海外ヘルスケアREITの概要を紹介し、海外ヘルスケアREITの市場規模、投資対象資産、各国の特性、投資パフォーマンスを見ていく。また、J-REITのヘルスケア施設の保有状況と、国土交通省の「ヘルスケアリート検討委員会」での議論のポイントを概観する。
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