10月27日の産経抄で、以下のような文章がありました。 http://www.sankei.co.jp/news/051027/morning/column.htm 小泉純一郎首相が神社にコインを投げ込んだ波紋がまだ、汀（みぎわ）を洗っている。それでも、曲解や誤解のさざ波を日本の方から押し返す動きが出ていることは喜ばしい。 （中略） ▼曲解を押し返すもう一つの動きは、民主党の野田佳彦氏が政府に提出した質問主意書だ。野田氏はすでに国会決議などで、「戦犯」の名誉は回復されていると主張する。この主意書によって、政府から国内法上は戦犯は存在しないとの答弁書を引き出した功績は大きい。曲解、誤解に謙譲の美徳は禁物なのだ。 また、10月26日の産経新聞にも、以下のような記事があります 「反対派の論理破綻」民主・野田氏 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ
『週刊新潮』 2011年2月3日号 日本ルネッサンス 第446回 過日、日本の国防体制の問題点について元外交官で国際的視点から国防問題を研究してきた色摩力夫（しかまりきお）氏の意見を聞いた。興味深かったことのひとつが国際法と国内法の比較と相違だった。 国際法に平時国際法と戦時国際法の２つがあるのは周知のとおりだ。また、一旦批准すれば、全ての国際法は憲法と国内法の間に位置づけられる。憲法はその国の根本的価値観であるために、如何なる場合も国際法や条約より優先されるが、国際法及び条約と国内法が異なる場合、前者が優先され、国内法は改正を求められるということだ。 国内法はいきなりどこかから生まれてきたものではなく、その国の人々の生き方や暮し方を基本にして作られたもので、いわばその国の価値観である。国際法や条約は、そのような社会の基本を変えてしまうこともある。注意深い吟味が必要なゆえんである。 国際法
会社内で日本人同士の会話でも英語使用を課せられるビジネスマン。英語ができなければ収入にも出世にも響くこのご時世。英語格差に苦しむ日本人はどうすればいいのか。元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 英語公用語化がいくつかの企業で進められている。楽天、ユニクロのファーストリテイリングに続いて、IT企業のサイバーエージェントが導入するなどベンチャー企業や急成長を遂げた企業に多い。 楽天が社員に求める英語力の水準はTOEIC（国際コミュニケーション英語能力）のスコアで一般社員が600点、係長クラスが650点、部長クラスが750点で、規定点数に満たないと降格、あるいは給料の1割減となる。 大手企業の中にも、社員の採用条件をTOEICで600点以上、高いところでは850点以上としているところがある。 そうした風潮からか、英語能力が高い人は収入が高くなるという幻想があるようだ。だ
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