名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２２日、新基地建設に反対する集会が開かれている。平和学を説くヨハン・ガルトゥング博士、昨年香港で広がった民主化運動に参加した人など、外国からの訪問客が相次いだ。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２２日、新基地建設に反対する集会が開かれている。平和学を説くヨハン・ガルトゥング博士、昨年香港で広がった民主化運動に参加した人など、外国からの訪問客が相次いだ。
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
今アメリカで教養があることを示すには、ピケティの「Capital in the Twenty-First Century」を読んでおくことが必須になっているというくらい話題のようで、WSJ日本版も「日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』」という記事で本書を取り上げています。 本国フランスで昨年夏に出版され、今年4月には英語版と半年ほどのタイムラグ。 しかしながら邦訳は2017年3月の予定とのことで、あまりに遅すぎて唖然とします。 内容はシンプルで、「資本のリターンが生産や所得の成長率を超える場合、資本主義下では格差が拡大しやすい。それは19世紀にも見られた現象だが、21世紀にも再現しようとしている。格差の広がりは、能力や努力に報いる社会を蝕み、民主主義の基盤を揺るがしかねない」。 19世紀と21世紀というところがポイントで、20世紀は世界規模の戦争によって一旦「解決」している
シリアの首都ダマスカス（Damascus）にあるホテルを出発する化学兵器禁止機関（Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、OPCW）の調査員と壁に張られたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領のポスター（2013年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【10月15日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領が、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）は「自分が受賞すべきだった」との冗談めいた発言をしたと、シリア政権寄りのレバノン紙アルアハバル（Al-Akhbar）が14日、報じた。 今年のノーベル平和賞は11日、シリアが所有する化学兵器の2014年半ばまでの全廃に向け査察団を派遣している「化学兵器禁止機関（Organisat
難民映画を観て、「国境がなくなればいい」と言う娘 次女がドキュメンタリー映画のリンクを送ってきた。彼女は弱い者の味方で、社会の不正に立ち向かっていく学生運動家タイプ。常に国家権力に抵抗している。私から見れば、若気の至りの感、大いにアリだ。 映画は、不法にEUに入国し、政治亡命を申請する外国人の様子をルポしたものだった。あまり多くの人が詰めかけるので、管轄の役所は受付制限をする。だから、役所の玄関で亡命希望者が必死の形相で順番を争うのが、毎朝の風景。下手をすると、殴り合いまで始まる。 おそらく皆、飢饉やら干ばつやら内戦で、食べていけなくなった人たちだ。最後の望みをかけて、不法入国をサポートするヤミ業者に有り金をはたき、アフリカ大陸から沈みそうなボートで炎天下の地中海を渡り、命がけでEUにたどり着いたに違いない。しかし、政治的に迫害されたわけではないから、本国に強制送還となる可能性が高い。そう
» 「世界平和な国ランキング」発表！ 日本は堂々の5位 / 韓国42位、中国89位、北朝鮮152位、ロシアは153位 特集 皆さんは「世界平和度指数」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の国と地域の治安や情勢など様々な要素を数値化して、どれだけ安心して暮らせる場所か示すものである。 経済平和機構がこの指数をもとに発表した、2012年度版「世界の平和な国ランキング」において、日本が158位中5位にランクインを果たした。なお、アジア諸国では他国を引き離しブッチギリでトップである。 評価基準は殺人事件や暴力犯罪の数、受刑者数、戦争や内戦の有無、軍事費、軍人数、難民数などのわかりやすい数字から、政治情勢、隣接国との関係、テロ活動の潜在的可能性、兵器の輸出入量、武器の入手しやすさ、国連介入度など、国民の目にふれにくい要素まで多岐にわたる。単に治安の良し悪しというよりは、国家自体の平穏さと言える
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