企業で働く障害者のうち2013年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が393人いたことが、厚生労働省の調査でわかった。国が定める最低賃金未満で働かせていた事例が全体の8割を占めた。虐待があった253事業所のうち従業員30人未満の事業所が3分の2を占めていた。 12年10月施行の「障害者虐待防止法」に基づいて厚労省が集計し、18日に発表した。1年を通した件数が明らかになるのは今回が初めて。 虐待の内容別では、最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした経済的虐待が最も多かった。続いて、ミスに対して「頭が悪くなっている」と上司が発言するなどした心理的虐待と、棒でたたくなどの身体的虐待が多かった。