「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE」『過去を克服できたドイツ、できない日本』より抄録。（構成 / 大谷佳名） ■ TIME LINE TOKYO FM（80.0MHz）で月～木 19時から放送。多様な価値観、経験を積んだ「言論集団」と共に、様々な出来事・ニュースの「糸」を手繰って、今日という1日の意味を感じるニュース番組。第2、4水曜日は飯田泰之（明治大学政治経済学部 准教授）が担当。生放送終了後、「もう一度聴きたい！」という声に
おくの・せいすけ １９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国
個人的な話から、させてください。私の父は昭和11年生まれ、名を「弘毅」と言います。昭和11年、2.26事件ののち総理になった、広田弘毅にあやかったのだそうです。まあ平凡な男ですから、父と広田の、名前以外の共通点といえば、生家が小さな店だったことと、好んでダジャレを飛ばしてたことぐらいなのですが、そこはかとなく親近感を持っておりました。このたび津田編集長のご指名を受け、急きょ総理大臣に就任するにあたり、あらためて広田弘毅について調べてみました。 広田は、東京裁判で死刑となった、唯一の文官でした。ほかに死刑となった6名はすべて軍人で、戦争において果たした積極的な役割が問われました。広田が問われたのは主に消極的な役割、すなわち、総理や外務大臣としてするべきことをしなかった、不作為の罪です。南京大虐殺のひどい状況を知りながら、閣議に報告するなどして全力で阻止しなかった責任などを問われ、広田は死刑と
東日本大震災と福島第一原発事故から3年ということで、Yahoo! Newsの企画で3月6日に原発事故現場を見学する機会を得た。訪れたのは汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）、汚染水を貯蔵する溶接タンクの建設現場、使用済燃料の取り出しが進む4号機のオペレーションフロアと1/2号機の中央制御室だ（いずれも新聞やテレビなどで繰り返し報道されている）。 東京電力の説明を私なりに理解したところでは、原発事故の収束作業の現状は次のようなものだ。 (1)1500体を超える使用済み核燃料が保管され、事故直後に火災が発生して核燃料プールの健全性が不安視された4号機では400体の使用済み核燃料が順調に取り出され、今年末に作業が完了する予定。 (2)水素爆発によって建屋の上部が吹き飛んだ3号機では、クレーンによるガレキ撤去作業が完了し、現在は使用済み核燃料を取り出すための準備作業が行なわれている。 (3)
1942年2月7日から2月15日にかけて戦闘が行われた、シンガポールの戦い。 難攻不落と言われていたシンガポールの陥落は世界中に衝撃を与え、 当時ロンドンに亡命していたフランスのドゴール将軍は、 「シンガポール陥落は、白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する」 とその日の日記に記したほどでした。 世紀の一戦と呼ぶにふさわしいこの戦いを収めた映像に、 外国人から多くのコメントが寄せられていました。 PART2 PART3 WWII FALL OF SINGAPORE 1941 1 of 3 RARE COLOR FILM ■ シンガポールで戦ったイギリス兵の多くは、 まだろくに訓練もされてない若者たちだったんだよ。 アメリカ ■ 俺たちアジアの国はヨーロッパの植民地だった。 でも日本が欧米列強をアジアから追い出してくれた。 日本人によって軍事訓練もしてもらった。 その経験は、戦後のインドネシ
今回と次回で、「年末年始に読んだ本」シリーズの最後に取り上げる本として、宮崎学＆近代の真相研究会編 『安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介』（同時代社、2006年）を紹介する。 安倍晋三首相が「岸信介の孫」であることを売りものにしていることはよく知られている。しかし、私などは岸信介というと「A級戦犯」「日米安保条約を改定したあと、内閣を倒された男」「数々の疑獄事件で名前が取り沙汰されながら、一度も捕まらなかった男」といった、ネガティブなイメージしか持っていなかった。 だから、「岸信介の孫」を売りものにする男が総理大臣になったこと自体に、強烈な違和感を持っている。安倍晋三には、「安倍寛の孫」「安倍晋太郎の息子」という意識は希薄で、彼が「祖父」と言う時、大政翼賛会から推薦を受けずに選挙に当選した反骨の政治家である父方の祖父・安倍寛を指すことは決してなく、東条英機内閣の閣僚だった母方の祖父・岸信介「だ
憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年末に安倍首相が行った靖国神社の電撃参拝は、中国・韓国はおろか、同盟国の米国からも批判を浴びた。今や靖国参拝問題は政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。しかし考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らない。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわかり易く整理してみたい。（取材・文／高橋大樹） 安倍首相の電撃参拝で大論争に発展 極東の1神社がなぜ国際
安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国はもちろん、米国、ロシア、欧州連合（EU）などから批判や失望、遺憾の表明が相次いだ。この問題をどう考えるか。基本構図を確認しておきたい。 まず、これまでの経過で明らかなのは、首相の靖国参拝問題は完全に「国際政治と外交の問題になった」という事実である。言うまでもないと思われるだろうが、国内の保守派からは「国のトップが犠牲になった英霊にお参りして、何が悪いのか」といった声がある。つまり「参拝は祈りの儀式」という主張である。 たしかに、参拝という行為自体を取り出してみれば、そうだ。その限りで話が済むなら、何も問題はない。だが残念ながら、そうした主張は 靖国参拝が各国に呼び起こした国際的な反響を前に色あせてしまった。 もはや、参拝問題は「祈り」という行為だけを単純に切り出して議論できない。言い換えれば、首相の靖国参拝は「政治化」してしまった。 GDP8
１月１２日の深夜、「NNNドキュメント’１４」で放送した番組は視聴者に衝撃を与えた。 モノクロながら、画面に大映しにされたのは、 手や足がなく、金属状の義手や義足をつけた人、両目がない人の目のアップ、ただれた口元などなどだ。 50年あまり前の1963年8月16日に放送された日本テレビの「ノンフィクション劇場」というドキュメンタリー番組枠で放送された作品の再放送。制作したのは昨年１月に死去した映画監督・大島渚だった。 その作品そのものをくるんだ形で、 「NNNドキュメント’１４ 反骨のドキュメンタリスト 〜大島渚 『忘れられた皇軍』という衝撃」として番組で放送したのだ。 『忘れられた皇軍』は、フィルム時代の伝説的なドキュメンタリーとして知られ、私も名前を聞いたことはあっても実際に見るのはこれが初めてだった。 大島渚といえば、テレビのスタジオで怒っている姿が印象的な人物だったが、このドキュメン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 検証戦争責任 1: 読売新聞戦争責任検証委員会: 本