2011年3月に発生した東日本大震災によって、我が国のエネルギー供給構造の基本、すなわち大規模集中システムの弱点が再認識されると共に、我が国におけるエネルギー政策の在り方を大きく見直すきっかけとなった。 スマートグリッドからスマートコミュニティへ もちろん、大規模集中システムが、既存の電力インフラとして優れた点も多くあるのは事実だが、我が国経済発展の基盤であるエネルギー供給を、再生可能エネルギー等の導入促進により一層分散し、かつ安定したものに変革していくことは必要不可欠な状況といえる。 こうしたエネルギー・社会システムの変革は、東日本大震災でその加速的な展開が望まれることとなったとはいえ、以前から指摘されており、国としても取り組んできたことである。 少子高齢化、エネルギー環境制約、グローバライゼーションの視点の中で、エネルギー政策において重要な4つの要素である、エネルギーセキュリティ、経済
地域におけるエネルギー利用の最適化を実現する「スマートコミュニティ」。辞書的に説明すれば、「電力や熱エネルギーを面的に有効活用し、さらには交通システムをはじめとする社会インフラ、社会システムを統合的にコントロールする概念」ということになる。東日本大震災後は、安定的なエネルギー供給、災害に強いエネルギーシステムを望む観点からも期待を集めてきたが、ここにきてその注目度は一段とアップ。各種メディアで取り上げられる機会も増加している。 その理由の一つに、今年に入り、スマートコミュニティの具体的な成果などが報告され始めていることがある。実は、日本でスマートコミュニティに向けた動きが本格化したのは2010年。震災の1年前だ。まず、この年の4月にはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を事務局とした官民連携組織「スマートコミュニテイ・アライアンス」が設立された。個別企業では難しい課題
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