「会社が苦しい。正社員から請負社員になってほしい」。そんな打診を受けたら、あなたならどうするだろうか。こうした例は、現実にもあるようだ。ネットの大手質問サイトには、勤続10年の製造業正社員が、会社の経営難を理由に「請負社員になってほしい」と要請された、という相談が寄せられている。 自分にとって「不利」な要請であることは、何となくはわかる。しかし、お世話になった会社が大変な時期を迎えたいま、自分の立場が少し変わるだけならと考えたり、職場の人間関係上断り切れなかったりで、承諾せざるを得ない……と判断する人もいるだろう。
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/03/31(土) 23:34:22.16 ID:AEm79scm0 政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。 ▽読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120331-OYT1T00245.htm 4割だの7割だの情報流れてたが結局５割で落ち
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？ 不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
>>9 遅刻も早退もルーズで、金曜はランチでビール飲んでそのまま帰宅したりとか 残業は全くないか、あってもきっちり残業代支払われて、夏は１ヶ月くらいのバカンスがあるよ
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 2011-01-17 09:40:31 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo 2011-01-17 10:09:17 theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/09/17(金) 17:18:28.47 ID:F44kLaOt0 ３０で無職なんだけど、 適当に受けた会社に 受かってしまって 鬱だわ… 働きたくねえ…… 編集元タイトル：何か間違えて会社入社しちまった… 編集元URL：http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/0284711508/ 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/09/17(金) 17:19:40.78 ID:88IWmPOj0そりゃお前に与えられた 最後のチャンスだ しがみつけ 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/09/17(金) 17:20:20.44 ID:Bg8fmP+W0試用期間終わったら 解雇されないようにね 4 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りし
1 ：そーきそばφ ★：2010/08/25(水) 11:11:30 ID:???0 菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与は２４日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」との試算を披露し、税収増への論議を急ぐよう訴えた。 また、２０１１年度予算編成に関して、「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」との考えを、菅首相に伝えたことを明らかにした。円高対策として政府の市場介入や日本銀行の金融緩和を求める声が市場で高まっていることには、「一時的な効果はあるが、それで経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わることはあり得ない」と述べ、政府が雇用・内需拡大策を打ち出すべきだとの考えを示した。 ソース （2010年8月25日 読売新聞） 消費税論議 早急に…内閣
1 イケカツオ(三重県) 2010/06/04(金) 11:09:09.37 ID:YuQP1GoF ?PLT(12018) ポイント特典 働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く 働く若者が減っている。15〜24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、09年度の就業率は初めて４割を下回った。少子化や高学歴化に加え、雇用回復の遅れが響いている。 ●社会の活力そぐ 働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。25年度の社会保障給付費は141兆円と07年度に比べて５割以上増える見込み。「成長の担い手」の若年雇用が減れば、日本経済にボディーブローのように影響してくる。 15〜24歳の就業者数は１年間で30
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