印刷 大阪府の松井一郎知事が2月府議会に提案する方針の職員基本条例案をめぐり、小西禎一総務部長と府労働組合連合会(府労連)、府関連労働組合連合会(府労組連)の最終交渉が21日夜、府公館であった。両団体が条例案に反発し、交渉は決裂。府は職員団体との合意のないまま、23日開会の府議会に提出する方針で、府と職員団体の対立が今後強まりそうだ。 交渉で府労連側は、人事評価に相対評価を導入し、5%の職員に最低ランクのD評価をつける規定について「他人の足の引っ張り合いになる」と撤回を要求。小西部長は「1年間試行して課題を検討し、運用方法は改めて(組合側と)協議する」と理解を求めたが、合意に至らなかった。 午後10時半過ぎに始まった府労組連との交渉は22日午前1時ごろまで続いた。府労組連側は「今の絶対評価に問題があるのか」「民間企業でも成功していない」と相対評価導入の先送りを求めた。 購読されている