インド人と会話をしていて、 気をつけないといけないこと。 それは、インド人は特に頼みごと、 依頼ごとに対して、「No」と言わないのです。 インド人は相手が答えてほしい答えを 返すことが正しい、という考え方が 根底にあるのか、相手にとって良い答えを とりあえず返すところがあります。 日本人には、それがありがた迷惑で、 よっぽど「No」と言ってほしいのですが。。 インド人に道を聞いたとします。 すると、たとえその場所をまったく 知らなかったとしても、 自信満々に「こっちだ」と。 もちろん、知ってても、自信満々なんですが。 「知らない」「No」と言って 相手を悲しませる（困らせる）ことは しないのです。 相手が自分の答えを聞いて、 自分の言った方向に行けば、 「よかった、自分の答えが役立った」と。 いや、その答えの先に、目的地は ないかもしれませんが、 その時は相手がまた別の人に頼ればいいこと、
イオンカードは11月22日、セキュリティ対応に関する声明を発表した。同社は20日、不正利用被害に関する補償内容や相談ダイヤル設置を告知し、21日には不正利用被害に関するテレビ報道に補足する声明を発表していた。同社は「本日は、弊社の対応について報告する」とし、不正利用の手口などを説明している。 イオンカードの不正利用の特徴は、カード利用停止後にもかかわらず不正な利用が継続するという点だ。これは、オフライン取引の仕組みをついた手口となる。オフライン取引とは、利用者が商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引を指す。 イオンカードは「今回の不正利用では、犯罪集団がこのオフライン取引を悪用している」と説明。犯罪集団がスマートフォンで、利用者のカード情報を入力し、電波が届かない状態にし、カード会社からの利用停止などのオンライン制御を無効に。この状況で不正利用を繰り返しているとい
クレジットカード情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいるとして、イオンフィナンシャルサービスは、イオンカードでの被害相談ダイヤルを新たに開設し、注意を呼びかけています。 イオンフィナンシャルサービスなどによりますと、イオンカードの情報を盗まれた利用者から、カードを停止したあとも、勝手に商品の購入に使われているという被害の相談が相次いでいて、11月に入ってからも続いているということです。 カードの有効性を確認する前に支払いが行われる「オフライン取引」と呼ばれる仕組みを悪用して、犯罪グループが停止後も不正利用を繰り返しているということです。 このため会社では、11月20日に専用の被害相談ダイヤルを開設したほか、「オフライン取引」で利用できる限度額の引き下げなどの対策を進めています。 また、カード情報を盗まれた手口のほとんどは、メールなどで偽サ
イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。 番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。 これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝
11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社
ChatGPTに｢超賢者モード｣追加。月額3万円。どう考えてもヤバいやつ2024.12.06 06:37107,915 かみやまたくみ 2024年12月6日、OpenAIがChatGPTに新有料プラン｢Pro｣を追加しました。価格はなんと…月額200ドル（約3万円）。 目玉は新モデル｢OpenAI o1｣が利用可能なこと。AIサービスには月3000円ほどの課金プランがあることが多いですが、OpenAI o1は桁がちがいます。 この弩級の値付けが意味するのは、｢GPT-4oなどと比べてもさらに、ずっと賢い｣ということ。以下、OpenAIの発表内容をみていきます。 専門的な思考・計算が可能発表ではまず、OpenAI o1の数学・コーディング・科学でのテストのスコアが紹介されました。 これまで最新で賢い賢い言われてきたgpt-4oから大幅ジャンプアップ。数学・コーディングの能力が劇的にアップし、
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人
ローマ（ＣＮＮ） イタリア北部のミラノで５日、カトリック修道女１人を含む２５人がマフィア絡みの犯罪に関与したとして逮捕された。恐喝、麻薬密売、盗品受け取り、高利貸し、租税犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などにかかわった疑いがもたれている。 修道女のアンナ・ドネリ容疑者（５７）は、イタリア北部ロンバルディア州で刑務所を訪問するボランティア活動に従事しており、受刑者の間では「シスター・コリーナ」と呼ばれていた。 ドネリ容疑者はそうした立場を利用して、イタリア南部カラブリア州を拠点とするマフィア「ヌドランゲタ」メンバーらの間で伝言や命令をやり取りする仲介役を担っていたとされる。 検察は５日の記者会見で、同容疑者について「命令や指示を仲間に伝えて精神的・物的援助を行い、引き換えとして犯罪戦略の立案に役立つ情報を受刑者から受け取っていた」と説明した。 一斉摘発にはマフィア犯罪担当の警官ら３００人
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代
技術部の長田です。 このエントリは面白法人グループ Advent Calendar 2024の6日目の記事です。 みなさん、ふだん技術系の最新情報ってどこから手に入れているでしょうか？ 私は家事育児の忙しさにかまけて自力での情報収集をサボり、もっぱら社内Slackの情報を頼りにしています。 コンテキストが近い人達がわざわざ共有してくれる情報ということで、精度は間違いありません。 が、そろそろ自分も共有する側に回れるようにならないとなということで、 まずは社内のエンジニアにどうやって情報を得ているのかを聞いてみることにしました。 アンケートを取ってみた と、いうことで社内のエンジニア向けに以下のようなアンケートを取ってみました。 期間: 11/25〜12/1の1週間 アンケート内容: 職能(フロントエンドorバックエンド) 情報源名 情報源のURL その情報源を参照する目的 コメント 結果、
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