長野県軽井沢町で大学生ら１５人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省の有識者委員会は２９日、貸し切りバス事業者のチェック強化などを盛り込んだ再発防止策の方向性をまとめた。国交省はこれを受け、実施可能な施策から順次実行する。有識者委は検討を続け、今夏までに総合対策をとりまとめる方針だ。 有識者委は、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が事故前に法令違反の是正を指示されていたことを重視。法令違反を繰り返したり、社会的影響が大きい事故を起こしたりした場合には事業許可や運行管理者の資格を一発取り消しできるようにした上で、再取得禁止期間の延長も提案した。 また、経験の浅い運転手への実技訓練義務づけ▽ドライブレコーダーの設置義務化▽監査業務の一部を民間団体へ委託－なども盛り込んだ。 規制緩和による業者の急増が背景として指摘されたこともあり、事業参入時の最低保有車両数の引き上げや車齢制限の導
岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡 「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１
条例の主な内容 自転車の安全適正利用について、県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が一体となって県民運動として取り組む気運を高めていきます。 1.自転車の安全適正利用に関する各役割等 県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が協働して運動を展開するために、各役割や責務を規定されました。 2.交通安全教育の充実 運転免許を有しない自転車利用者は、制度的に講習を受講する仕組みがなく、自転車の乗り方から交通ルールに関する知識も十分ではありません。また、自転車は幼児から利用されているものであり、乗り始めの段階からの教育が必要です。したがって、これまでの県の教育に加え、保護者の教育や学校における児童、生徒又は学生への教育、さらには事業者の従業員への教育など、体系的な交通安全教育ができるよう社会全体で努めることが規定されました。 3.自転車の安全適正利用 交通ルールの遵守とマナーの向上 自転車を利用す
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