南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）〔AFPBB News〕 11月19日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。 今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。 新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。 また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。 「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆け
ロシアが実効支配する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。 クリル諸島（千島列島と北方領土のロシア側の呼称）への地対艦ミサイル配備については、ショイグ国防相が今年３月に「年内に実現する」と表明していた。ロシアは米国との対立を背景に、クリル諸島をアジア太平洋方面の国境防衛の前線と位置づけて、基地建設や兵器配備を進めている。対日交渉や米大統領選でのトランプ氏の勝利は、こうした方針に影響していないとみられる。（駒木明義）
改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
この画像を大きなサイズで見る 心理学は、人が人生で起こるさまざまな場面でどのように考え、振る舞い、反応し、行動するかを理解するのに役立つための学問だ。社会の中で人がもっとも大切な役割を果たしていると考えれば、極めて重要なものだが、残念ながら心理学がいつも有益に活用されるとは限らない。その知識が邪悪なことに利用されれば、その結果がおぞましいものになるのは必須だ。 ここでは心理学を悪用した10の非道徳でやり口の汚い、卑劣な事例を見ていくことにしよう。 10. 捕虜の尋問プログラムを悪用し、情報を引き出す技術を開発 この画像を大きなサイズで見る アメリカ軍は兵士が敵の手に落ちて捕虜となってしまったときのことを常に懸念している。この問題に対処するため、軍の心理学者たちは兵士に拷問に耐える術を教える訓練プログラムを考え出した。このプログラムは、生存（Survival)、回避（Evasion）、抵抗（
パリで起きた同時テロ事件の犯行声明を出している過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの空爆を強化するため、フランスのルドリアン国防相は「２３日以降、作戦を展開できる状態になる」として、地中海に展開した空母からの出撃の準備が整ったことを明らかにしました。 シャルル・ドゴールは、フランス軍の主力戦闘機であるラファール１８機を含む、戦闘機２６機が配備されています。 一方で、ルドリアン国防相は、地上部隊は必要だとしながらも、フランス軍を派遣する考えは今のところないと述べました。 フランスの空母の展開について、すでにシリアでの軍事作戦を展開しているロシアのプーチン大統領が、フランスを同盟国と見なすよう軍の幹部に指示するなど、軍事作戦で連携する方針を示しています。 フランスのオランド大統領は、２４日にアメリカのオバマ大統領と、２６日にはプーチン大統領と会談を行い、軍事作戦での協力強化を話し合うものとみ
この画像を大きなサイズで見る アメリカのCIAのように、ソビエト連邦（そして、現在のロシア）にはソ連国家保安委員会（KGB）というスパイ組織があり世界中で暗躍してきた。ご存じプーチン大統領も、かつてはKGBのスパイであった。 今日知られているKGBの情報はワシリー・ミトロヒンという1人の男によってもたらされたものだ。元KGB幹部要員であったミトロヒンは、25,000ページもの極秘資料を手にイギリスに亡命した。ここで紹介するのは、ミトロヒン文書から明らかとなったKGBが遂行してきた作戦の一部である。 10. アメリカのインフラ破壊作戦 この画像を大きなサイズで見る 1959～72年、ニューヨークの電力供給を遮断してしまおうと、KGBは発電所、ダム、石油パイプラインなどのインフラの写真撮影を開始した。こうして最適な攻撃目標が定まると、ペンシルバニア州ハリスバーグ近郊に隠れ家を作り、電力システム
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