厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の医療や年金などの社会保障給付費が112兆1020億円で過去最高を更新したと発表した。13年度に比べ1.3%伸び、1兆3970億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は30.76%と2年連続で低下した。国民1人当たりでは88万2100円で前年度から1万2500円増えた。 分野別では「年金」が54兆3429億円で48.5%。