発行を停止していた国による支援事業のベビーシッターの利用割引券について、岸田総理大臣は、17日から再開することを明らかにしました。 ベビーシッターの利用割引券の発行は、こども家庭庁が全国保育サービス協会を通じて行っている支援事業ですが、今月2日の時点で今年度の上限39万枚に達したため停止されました。 これについて、岸田総理大臣は東京都内で記者団に対し、関係者と調整できたとして割引券の発行を17日から再開することを明らかにしました。 そのうえで「希望どおりに働けるように仕事と育児を両立できる環境を整えていきたい」と述べました。 一方、こども家庭庁によりますと、割引券は企業に配付された39万枚のうちおよそ19万枚が未使用だということで、政府は利用を呼びかけています。
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
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