第３０６回：国内外の動きの補足（現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー、ハーグ条約加盟と画像デザインの保護拡充、子供のインターネット利用に関するドイツ最高裁の判決） そこまで大きな動きがある訳ではないが、前回かなりあっさり書いてしまったことについて少し補足の説明をしておきたいと思う。 （１）現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー（著作権法改正関係） １月９日に共同通信がその記事で、現行の出版権の対象を広げて電子書籍を含める方針を文化庁が固めたと報道しており、１月１６日には自民党の文部科学部会で文化庁が「電子書籍に対応した出版権の整備について」という項目で説明を行っている（自民党会議情報参照）。実際の法案の条文を見るまでは何とも言えないところもあるが、文化庁が出版業界のロビー活動に負け、紙の出版権と電子出版権の一体的取り扱いを原則とする法改正案を提出しようとしている可能性は高いと見て
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緊急シンポジウム： 近デジ大蔵経公開停止・再開問題を通じて人文系学術研究における情報共有の将来を考える（第二報） 2014年1月24日（金）9:30～16:30 京都大学時計台記念館百周年記念ホール 主催 京都大学人文科学研究所共同研究班「人文学研究資料にとってのWebの可能性を再探する」 プログラム 9:30-12:30 第一部：近デジ大蔵経公開再開・停止問題と人文系の学術情報流通 司会：永崎研宣・安岡孝一 永崎研宣 一般財団法人人文情報学研究所主席研究員。東京大学大学院情報学環特任准教授。SAT大蔵経DB研究会委員（技術担当）。国立国会図書館研究員。 安岡孝一 京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター准教授 井上周一 弁護士[堺筋駅前法律事務所] 下田正弘 東京大学大学院人文社会系研究科教授。大蔵経研究推進会議議長。SAT大蔵経テキストデータベース研究会代表。日本デジタ
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 特定秘密保護法に関連するさまざまな基準について意見を述べる「情報保全諮問会議」が発足し、2014年1月17日に初会合がありました。 この会議の権限とメンバーについて、分かる範囲でコメントしてみたいと思います。 情報公開諮問会議のウェブサイトはこちら http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html まず権限について。 諮問会議の行う職務については次のように書かれている。 (1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。 ア 特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に 基づく意見。 イ アに掲げるもののほか、
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、１８７９（明治12）年に靖国神社
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