野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。 さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り985文字／全文1,125文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
国会論戦で使われるパネルにタブロイド紙を引用する是非をめぐり、与野党が論争している。 きっかけは６日の衆院予算委員会。民進党の玉木雄一郎氏が出典元に「日刊ゲンダイ」と記した天下り問題に関するパネルを準備したが、与党側が「日刊ゲンダイはタブロイド紙だから引用は認めない」と待ったをかけたことだ。 与党側の主張の根拠は２０１２年２月、与党だった民主党が予算委理事会で示したパネルについての取り決め案だ。当時野党の自民党が反発して合意に至らなかったが、そこには「出典を明らかにする（週刊誌・タブロイド紙は不可）」と明記されていた。 ８日の衆院予算委では民進の松木謙公氏が「小競り合いをしているが、（制約を）すっきりなくしてもっと自由な環境でやる方がいいのではないか」と提案。自民の浜田靖一委員長は「理事会で議論して判断したい」と述べた。（松井望美）
政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。６日の参院予算委で、共産党の小池晃議員は稲田朋美防衛相の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、約２６０枚（約５２０万円分）の宛名や金額が同一筆跡だった疑惑を追及。稲田氏は自身の事務所で領収書に金額などを記入したことを認める一方、「（領収書を）発行した側の都合」「（記入は）委託を受けて」などと言い逃れ答弁に終始した。 問題の領収書は、自民党議員らの政治資金パーティーの会費を稲田側が支払った際に各議員側から受け取ったもの。フツーは主催者側が宛名や金額を記入するが、稲田氏の答弁によると、パーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」とかで、自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書をもらって好き勝手に記入するのが慣例になっていたらしい。 だが、こんなヘリクツが社会で通用
海自掃海艇で火災、隊員1人が行方不明 消火活動と救助活動続く 福岡 日テレNEWS NNN / 29分前
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民主党の野田国義参院議員は８日、７日の参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長と男性との関係を「懇ろ」とするセクハラやじを飛ばしたのが自身であることを認めた。「誤解を与えたことは反省する」と釈明した野田氏だが、「思想的な懇ろという意味だ」「男女関係の意味ではない」とも述べ、開き直った。国会内での記者団とのやり取りの詳報は以下の通り。 －－どういう意図でやじったのか 「全く違った解釈をされているんで、ちょっと私も驚いている。というか憤りも逆に感じている。私の場合、小川（敏夫元法相）先生が質問していて、いわゆる在特会（＝在日特権を許さない市民の会）との関係、思想的な懇ろな関係、そしてそれが長くずっと続いていた、いわゆるそれが懇ろな関係じゃないかということで言ったつもりなんですね」 －－親しいという意味だったのか 「九州じゃあ、よく使うんよ（注：野田氏は参院福岡選挙区選出）。今日も理事会で九州の
安倍首相は4月23日、憲法96条改正を参院選の争点にしたいとの考えを示しました。7月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法96条改正が議論となっているのでしょうか。 憲法96条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦争の放棄を定めた9条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなことも自民党の動きを後押ししているようです。 前文と11章（103条）からなる日本国憲法は、1947年5月3日に施行されて以降、66年の間変わっていません。 憲法を改正するためには、衆議院と参議院のそれぞれで、議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成を得ること、と決められています。自民党は、このうち
平成25年4月11日 Full http://www.youtube.com/watch?v=h4P7ck1F1hk
菅官房長官は午後の記者会見で、夏の参議院選挙のあとに野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正を実現したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。 この中で、菅官房長官は、「今の憲法の基本路線を守りながらも、まず９６条を改正しなければ前に進まない。ほかの政党とも協力して改正する方が国民にも理解してもらえる」と述べ、夏の参議院選挙のあとに、野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正を実現したいという考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は、「環境問題は、今の憲法ができた当時はまったくなく、『環境権』を、『加憲』などの形で、憲法の中に入れていくのは当然のことだ」と述べ、今の憲法に足りない部分を補強する「加憲」によって、「環境権」を新たに盛り込むべきだという考えを示しました。 菅官房長官としては、連立を組む公明党が憲
去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。 このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」
人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している－。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。資産形成の声も 吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（３１）は５月３０日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成１４年、大阪市に約２千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。 当初は銀行で長期ローンを組んだが、２０年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額４０万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けて
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