厚生労働省は１日、介護を受けたり寝たきりにならず、不自由なく健康に日常生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」を初めて算出し、平成22年で男性が70.42歳、女性が73.62歳だったとする算出結果を示した。 厚労省が31日に発表した、5年に一度確定される「平均寿命」では、22年で男性が79.64歳、女性が86.39歳で、健康寿命との差は男性で9.22年、女性で12.77年となった。 平均寿命と健康寿命との差は、自由に日常生活が送れない「不健康な期間」となり、この差が大きいほど医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになる。 都道府県別の健康寿命では、男性で最も長いのは愛知の71.74歳。最短は青森の68.95歳だった。女性で最も長いのは静岡の75.32歳、最短は滋賀の72.37歳だった。 厚労省は平成25年度から始まる国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす」目標を盛り込
文部科学省は１日、高校を２年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。 全国に４０２校（１０年４月時点）ある「中高一貫」校を５年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。 現在も高校に２年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた１７歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校が中退扱いになることなどから、制度開始の１９９８年以降、飛び入学での進学は１００人ほどにとどまっている。 優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化し
大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。
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