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新生活がはじまり、新しくアルバイトをはじめる学生も多い。しかし、ここ数年、厳しいノルマを課される、シフトを強制的に入れられるなど、学問に支障をきたすような「ブラックバイト」が問題になっている。不当に過酷な労働を強いる「ブラックバイト」その実態と対策をさぐる。2015年3月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「ブラックバイト。その実態と対策」より抄録。（構成／八柳翔太） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → ht

オーストラリアのカンガルー救助センターで暮らしている筋肉ムキムキなカンガルーのロジャーくん。彼には「ウサギのぬいぐるみが大好き」という、いかつい外見からはちょっと想像できない意外な趣味があるそうです。同センターの公式Facebookに、ぬいぐるみを抱えた写真が投稿されています。 ウサちゃんを抱っこするロジャーくん（画像：The Kangaroo Sanctuary Alice Springs公式Facebook） センターの公式サイトでは「保護区のボス」と紹介されているロジャーくん。その鍛え上げられた肉体からネット上にも多くのファンを持っており、このぬいぐるみもファンからプレゼントされたものなのだそう。一目で気に入ったロジャーくんはそれ以降このぬいぐるみを手離さなくなってしまい、センターの係員が取り上げようとすると猛烈な勢いでキックやパンチをお見舞いしてくるそうです。趣味はかわいらしいです

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中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込むため、水面下で日本人の副総裁職を提案していたと日本メディアが報じた。 日本経済新聞は１４日、ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長が先月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。 また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。 しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。日本がＡＩＩＢに参加できない理由を積み上げていると考えた金局長は、その後、欧州勢の切り崩しに方向転換したと同紙は伝えた。

資源エネルギー庁は、2014年度末（2015年3月31日）のサービスステーション（SS）過疎市町村数をとりまとめまた。 全国のSS数は、ガソリン需要の減少、後継者難などによって減少し続けている。これに伴ってSS過疎地域も増加している。 調査している「SS過疎市町村」は、市町村内のSS数が3か所以下の地域。それによると2014年度末現在のSS過疎市町村数は、2013年度末から18市町村増えて283市町村となった。 内訳は市町村内にSS数がゼロの地域は前年度末から2市長村増えて10市町村、1か所が3市町村増えて66市町村、2か所が15市町村増えて96市町村、3か所が2市町村増えて111市町村となった。 《レスポンス 編集部》

朝日新聞社は4月15日、米シリコンバレーを本拠地とするベンチャーキャピタル「Global Catalyst Partners（GCP）」が組成したファンド「Global Catalyst Partners Japan（GCPJ）」に有限責任組合員として参加したことを発表した。GCPの経営サポート能力、シリコンバレーで培った大手企業やベンチャーキャピタルとのネットワークを活用し、新規事業創出の取り組みを加速させたい考え。 GCPJでは、出資する企業が自ら新規事業案や提携先候補を持ち込み、ファンドの投資委員会が第三者の立場から投資を判断する。この特徴から朝日新聞社では、ベンチャーキャピタルが一元的に投資先を決める通常のベンチャーファンドに比べ、自社でより主体的に新規事業の創出に取り組めるとみている。 朝日新聞社は2013年6月、新しい商品や事業を生み出すことを目的として「メディアラボ」を社内に

中国のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて７％のプラスとなり、四半期ごとのＧＤＰとしては６年ぶりの低い伸びとなりました。多くの都市で住宅価格の下落が続き、不動産向けの投資や生産が伸び悩んでいることなどによるもので、中国経済の減速傾向が一段と鮮明になっています。 伸び率は前の期より０．３ポイント下落して２四半期ぶりに低下し、四半期ごとのＧＤＰとしては６年ぶりの低い伸びとなりました。 これは、中国の多くの都市で住宅価格の下落に歯止めがかからず不動産向けの投資が伸び悩んでいるほか、鉄鋼やガラスなどの需要が弱まって生産が振るわないことなどによるものです。 中国政府は経済成長の速度よりも質を重視する方針を示し、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていて、今回のＧＤＰはこの水準には達しています。 記者会見した国家統計局の盛来運報道官は、「構造改革は

【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、４月で１年となった。２月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。 ◇露、政権交代へ圧力 １２日に双方の砲撃が激化したことを受けて、独仏露ウクライナの４外相は１３日、緊急会談を開いて停戦の厳格化で一致したが、衝突は完全には収まっていない。インタファクス通信によると、同日にウクライナ政府軍兵士６人、１４日に親露派戦闘員１人が死亡した。 紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。「ロシアの目標はウクライナの政権

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帝人の「ジェットコースター経営」に歯止めがかからない。 同社が2月3日に発表した2015年3月期第3四半期（14年4～12月）連結決算の最終損益は144億円の赤字だ。通期も180億円の赤字見通しとなり、2期ぶりの最終赤字転落がほぼ確実となった。 帝人の赤字転落は今期だけではない。同社は直近の7年間、今期を含め4回も最終赤字を記録しており、業績は赤字と黒字の繰り返しだ。浮き沈みの激しいジェットコースター経営といえるだろう。 今回の第3四半期の業績は、原油安で原料価格が想定以上に下がり、営業利益が前期比1.54倍増の246億円に達した。この勢いで、通期見通しも前期比77.6％増の320億円となった。 だが、シンガポール工場、山口県の徳山事業所の閉鎖など、電子材料・化成品事業のリストラを主とする特別損失416億円を計上したために営業利益が吹き飛び、最終赤字に追い込まれる見通しになった。 同社の山

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党、公明党の連立与党は4月14日、安倍晋三首相の「やりたい政策」（第101回）の1つである「新たな安全保障法制」を巡る協議を再開させた。この協議は、安倍政権が昨年7月に、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊による他国の後方支援を拡充する閣議決定（第85回）を下したことに基づき、今年2月から自民党と公明党が本格的にスタートさせたものである。だが、

今、株式市場で最大の“嫌われ者銘柄”といえばgumi（3903）だろう。人気のスマホゲーム関連銘柄でもあり、大きな期待を集めて昨年12月18日に東京証券取引所1部へ直接上場。しかし上場初日、早々とついた初値は公開価格と同じ3300円で、それにがっかりした投資家は少なくなかった。 年が明けて3月5日、2015年4月期第3四半期決算の発表前日に突然、通期業績見通しを当初の黒字から一転して赤字へ下方修正し、市場にショックが走った。株価は3月19日には1282円まで下落している。その後は韓国子会社で横領が発覚したり、希望退職者の募集を始めるなど「悪材料のデパート」のような状態で、現在も株価低迷が続いている。 怒ったのは投資家だけでなく、東証を管轄する日本取引所グループの斎藤惇CEOも3月31日、「投資家の信頼を損ないかねない」「上場後3カ月で黒字見通しを赤字に変えるなど経営者としてあり得ない」とg

安倍晋三首相が打ち出した日本経済再生策、アベノミクスを当初、強力に支えたのは、安倍首相と首相自らが指名した黒田東彦・日本銀行総裁との固い絆だった。それまでの日銀総裁は日本を飲み込んでいたデフレの泥沼に、敗北主義的スタンスで臨んだ。それに対して黒田総裁は、日本を再生するという安倍首相の望みに対する支援者だ。同総裁は主に非伝統的な金融緩和を通じて、自身の望みを実現してくれると、安倍首相には思えた。2013年初め、安倍首相が政権を握った直後、日銀は間髪を入れず量的緩和に踏み切った。 しかし今、両者の間にはすきま風が吹いているようだ。最大の対立点は財政政策にある。今日まで極めて緩和的な財政運営を続けてきた結果、日本の基礎的財政収支（国債の利払い費を除く財政収支）の赤字幅はGDPの6.6％に達している。黒田総裁は、赤字削減に向けた安倍首相の努力は不十分であるとの見方を明らかにしている。政府は、黒田総

麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る

近年、注目が高まり利用者が急増している「ふるさと納税」。テレビなどでも話題になり、そのお得感から“今年はぜひ活用してみたい”と考えている方も多いのではないでしょうか。そのふるさと納税が、2015年度から大きく改正され、より使いやすい制度になりました。この記事では、ふるさと納税の仕組みについてのおさらいと、2015年度から適用される改正のポイントなどについて解説します。 ふるさと納税とは、簡単に言うと私たちが全国の好きな市区町村に寄付をする制度です。「ふるさと」というネーミングですが、自分自身の故郷である必要はありません。ふるさと納税を募集している全国の市区町村から寄付したい自治体を選び、加えてその自治体が掲げている社会福祉政策や公共施設の整備、住民サービスの拡充といった“お金の使い道”も指定して、寄付することができるのです。「この自治体のこの活動を支援したい」と明確な意思をもって寄付するこ

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カジュアル衣料業界が不振の中、｢ユニクロ｣が独り勝ちとなっている。 ｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリングは4月9日、2015年8月期の通期業績見通しを大幅上方修正した。中国や韓国など海外事業が好調なうえ、国内も単価の高い冬物衣料中心に伸長。売上高は前期比19％増の1兆6500億円、営業利益は同53％増の2000億円と、いずれも過去最高を見込む。 業績が好調なことから、年間配当も前期比50円増やし、350円とする。同日記者会見した柳井正会長兼社長は｢節約志向の中、店舗やブランドとして『ユニクロ』を選んでもらえたと自負している｣と胸を張った。 同時に発表した上期（2014年9月～2015年2月）業績は、売上高が前年同期比24％増の9496億円、営業利益が同40％増の1500億円だった。 これは、新店を急拡大している海外ユニクロ事業が、アジアを中心に高い成長率を維持していることが大きい。

現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。 「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、米グーグルがインターネット検索サービスを巡ってEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるという内容の異議告知書を同社に送付したと発表した。欧州委はグーグルが欧州のネット検索市場で支配的な地位を乱用している恐れがあるとみて5年前から調査してきた。（関連記事総合2面に）告知書の送付は独禁法に違反する行為を是正するための手続きの第1段階

【ニューヨーク=清水石珠実】世界の音楽ソフト販売でインターネットなどを通じたデジタル販売が、CDやレコードなどの売上高を2014年に初めて通年で上回ったことが分かった。国際レコード産業連盟（IFPI）が14日、明らかにした。14年のデジタル販売の売上高は前年比7%増の68億5千万ドル（約8170億円）。CDやレコードなどの売上高は同8%減の68億2千万ドルだった。デジタル販売の売り上げ増をけん

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

今回の統一地方選で、４０年ぶりの村長選となる村がある。なぜ「無投票の民主主義」は続き、なぜ今回、選挙になったのか――。 宮崎市内から車で２時間半。１千メートル級の山々の斜面に張り付くようにのびる道路を行くと諸塚（もろつか）村がある。人口は約１８００人。シイタケや茶の栽培、林業が主な産業だ。 最後の村長選が行われたのは広島カープが初優勝し、山陽新幹線が博多駅まで開通した１９７５年。以来、３人が無投票で村長を担った。 なぜ、こんなに長く村長選がなかったのか――。村を歩いてわかったのは、選挙で生じたいがみあいへの違和感と、選挙をしなくても行政に住民の声を届ける仕組みを持っていたことだった。 「村が二分し、修復に時間がか… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

〔ウクライナ西部リビウにあるレストラン「ビール劇場」に、ウラジーミル・プーチン露大統領が一糸まとわぬ姿でドミトリー・メドベージェフ首相を膝に抱いている絵柄をラベルにしたビールがお目見えした。ビールの銘柄名「Putin Huilo」はプーチン氏を罵倒するスローガンで、「Huilo」は「ばか、間抜け」という意味の罵倒語AFPBB News〕 今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。 こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。 あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、米グーグルがインターネット検索サービスを巡ってEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとの異議告知書を、同社に送ったと発表した。欧州委はグーグルが欧州でのネット検索市場で独占的な地位を乱用している恐れがあるとして、5年前から調査してきた。告知書の送付は独禁法違反を是正するための手続

建設業界では人手不足に加え、職方の高齢化が深刻な状況となっている。2008年のリーマンショックを経て、建設業界の就業者数はピークだった1997年と比べると、280万人以上も減っている。さらに55歳以上の高齢者の割合は4割弱にも達しており、このままでは近い将来、建設現場を維持することができないという事態も起こりうる。 その解決への道筋のひとつとして大和ハウス工業が打ち出したのが、建設現場への装着型ロボットスーツの導入だ。 投入するのは筑波大学発のベンチャー、サイバーダインが開発・製造した「ロボットスーツHAL作業支援用（腰タイプ）」。脳から筋肉に送られる微弱な電量を小型のセンサーが感知し、モーターで腰の屈伸運動を補助する仕組みで、作業負荷を最大4割は軽減できるという。1回の充電で約180分、3時間の作業が可能となる。 人手が必要な重労働を補助 たとえば、マンションのコンクリート打ちの現場など

全国的に問題になっている老朽空き家の解消を目指した空き家対策推進特別措置法が2月から一部施行され、5月26日に全面的に施行される。「倒壊の危険」などの理由から市区町村長が「特定空き家」と判断すると、勧告などを経て最終的に解体・除去の行政代執行ができるようになった。同法と連動して土地の固定資産税の減免特例措置も除外されるなど空き家を放置していた所有者に厳しい規定が盛り込まれており、増え続ける一方で、なかなか進まない空き家解消の切り札に、と期待されている。 議員立法で昨年11月に成立した同法は、空き家を「年間を通して居住や使用実績がない建物」と定義。さらにそのうち、(1)そのまま放置すれば倒壊など保安上危険となるおそれがある(2)衛生上有害となるおそれがある(3)適切な管理が行われていないことにより景観上問題(4)周辺の生活環境を保つために放置することが不適切――と市区町村長が判断したものを「

「ミスターBMD（弾道ミサイル防衛システム）」の異名をとるアメリカのアシュトン・カーター国防長官（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jonathan Ernst〔AFPBB News〕 アメリカのアシュトン・カーター国防長官が日本訪問に引き続いて韓国を訪問した。日本の一部メディアは、カーター長官の「過去の問題に拘泥するよりは未来志向になるべきである」というコメントが“日本の肩を持った”と一部韓国メディアが憤慨している状況を取り上げているが、韓国ではより深刻な関心が別にあった。すなわち、強力な「弾道ミサイル防衛システム推進論者」であるカーター長官が、以前から韓国で議論が沸騰している「THAAD」（戦域高高度防衛あるいは終末高高度防衛）の韓国配備に関して何らかの形で圧力をかけるのではないか？　という危惧であった。 アメリカの5段構えのBMDシステム THAADというのは、アメ

CSR126+財務16項目で総合評価 よい会社の基準を「信頼される会社」とし、過去8回「東洋経済CSR企業ランキング」を発表してきた。9回目となる今回はCSR126項目、財務16項目で総合評価を行った（ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら）。対象は『CSR企業総覧』2015年版掲載の1305社だ。 トップは3年ぶり2回目の富士フイルムホールティングス（総合得点576.4点）だった。2012年1位、2013年2位、2014年2位と常に上位を維持。トップ2回は2011年、2013年1位のトヨタ自動車に並ぶ過去最多だ。 部門別では、人材活用が98.7点（2位）と高い評価。定評あるワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え勤怠情報を基にした休業者抑制のためのチェックリスト作りなどのメンタルヘルス対策にも積極的。2012年度には86人だった1カ月以上の休職者は2013年度には70人ま

ディー・エヌ・エー（DeNA）の門を1999年に叩いた春田真氏は、以降、南場氏の右腕として「黒子」となり経営を支えた。南場氏曰く「二人羽織経営」。創業期の金策から上場、グリーや楽天との確執、公正取引委員会の立ち入り検査、プロ野球参入……。常に重要な局面の中心に春田氏はいた。その内幕は長年、表沙汰になることはなかったが、6月の退任を前に口を開いた。 今年4月、春田氏は初の自伝「黒子の流儀 DeNA 不格好経営の舞台裏」を上梓。球団オーナーを務めるプロ野球参入の裏話も含め、堰を切ったように二人羽織経営の舞台裏を明かしている。なぜ今、本を出したのか。何を伝えたかったのか。インタビューでさらなる裏話を披瀝した。 住友銀行（当時）を辞め、マンションの1室に居を構える名もないベンチャーの呼び鈴を押したのは1999年12月のことだった。それから15年あまり。ディー・エヌ・エー（DeNA）の会長を務める春

経済産業省は4月15日、産業界におけるビッグデータ活用に向け、大規模な規制緩和に乗り出す方針を公表した。産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が中間とりまとめを行った。法改正や特区導入などでの規制緩和に加えて企業が活用に乗り出すための環境整備が盛り込まれており、欧米大手に比べて後れている、本格的なビッグデータ活用に弾みがつきそうだ。 会議の冒頭、経産省の富田健介商務情報政策局長が「IoTやAI（人工知能）の進展で急激な変化が起ころうとしている。産業の垣根を越えた活用が進み、既存の産業は変容を迫られている。こうした危機感を共有し議論を進めており、産官学がどう対応すべきかの案を示させていただいた」と述べた。 中間とりまとめでは、製造プロセス、自動車などのモビリティ、スマートハウス、健康・医療、社会インフラ、流通、行政といった各分野において、ビッグデータの蓄積・分析を活用し、付加価値を

最初は、わけの分からないシナリオのように見える。国内総生産（GDP）は潜在GDPの水準にはなり得るが、そうなっても持続可能にはならない恐れがあるだなんて、そんなことが果たしてあり得るだろうかと首をかしげる人もいるかもしれない。 しかし、国際通貨基金（IMF）が先日公表した「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じられているのは、まさにこのシナリオだ。 しかも我々は今、そのシナリオに沿って暮らしている可能性さえある。 潜在GDPとは、インフレ圧力もデフレ圧力も生み出さない水準のGDPのことをいう。持続可能性――本稿では環境面のそれではなく、財政・金融面のそれを指す――はまったく別の話だ。 経済の潜在成長力と持続可能性 金融・財政の観点からGDPが持続可能であるのは、経済活動の果実が金融システムの危険な不均衡を作り出すことなく吸収され得るような歳出パターンや所得分配が行われている時だ。 もし、

為替レートが120円に達して、日本企業の横綱であるトヨタ自動車は最高益を更新することが確実だ。一方、十年位前のイメージなら、日本の製造業は自動車が東の横綱なら、電機が西の横綱であるはずだった。 特に、パナソニックはかつて「松下銀行」などと称された資金力などもあり、「電機のトヨタ」と呼んでいいようなポジションを確保していておかしくなかったように思うのだが、一応黒字ではあるものの、旧日の勢いが感じられない。 神様の手抜き どうしてこうなったのかという疑問に答える書籍が登場したので、本稿では、この本から汲み取ることが出来る教訓を拾ってみたい。 会社の経営に利害か興味を持つ全てのビジネス・パーソンが是非読むべき書籍は、岩瀬達哉「パナソニック人事抗争史」（講談社、2015年4月1日刊）だ。この本を読むと、近年のパナソニックの意外なもたつきの原因が納得的に分かる。 加えて、ビジネス・パーソンは、幾つか

ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が4月12日（米時間）、2016年大統領選挙に正式に出馬表明した。 著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は14年10月の講演会で、「ヒラリーが勝つよ。賭けてもいい」と述べたが、2016年11月の投票日までは1年半以上もある。本当に勝つかどうかはわからないが、カネ（選挙資金）という観点ではバフェット氏の予想が当たるようにも思える。 ヒラリーはどうやって多額のカネを集めるのか。集金術を探る前に、出馬にあたっての周辺事情を少し記したい。 前回（2008年）の大統領選で、バラク・オバマ候補（当時）に破れた直後、ヒラリーは米メディアに次のように語っていた。 「こんな（長丁場で疲れる選挙）はもう二度としたくない」 米国初の女性大統領 本音だろうと思う。時間とエネルギー、資金を使い切った末に破れたのである。文字通り、全身全霊を懸けて戦った後での敗北だけに、悔

「さくらのクラウド」が石狩リージョンに加えて東京リージョンを提供開始。リージョン間のブリッジ接続も可能に さくらインターネットが提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」の東京リージョンの提供開始が発表されました。 さくらのクラウドは2011年11月に、同社が北海道の石狩に開設した石狩データセンターを基盤にして開始されたサービスです。2013年10月には、石狩データセンター内でネットワーク、電源、サーバなどの基本設備を完全に分離した第二ゾーンが稼働を開始しています。 今回発表された「東京リージョン」は、さくらのクラウドにとって石狩データセンター以外から提供される最初のリージョンとなります。物理的に離れた地域からクラウドサービスを提供できるようになったのに加え、石狩のリージョンとはブリッジ接続が可能となっており、さくらのクラウドのネットワーク内でディザスタリカバリー対応のシステムを容易に構

「変化に対応できなかった」──。 4月上旬、大手小売り各社が2015年2月期の決算を発表した。総合スーパー（GMS）の業績不振を受けて、大手小売りの社長は会見の場で、冒頭のような発言を繰り返した。 小売り最大手のイオングループ。消費増税の影響などを受けて、売上高の半分を占めるGMS事業が苦戦した。連結業績を見ると、売上高こそ前年比10.7％増と過去最高を記録したが、営業利益は前年比17.5％減に落ち込み、3期連続の減益となった。 「消費環境は変わり続けている。全国での画一的なセールや商品展開はお客様に向いていない」。不振の理由を、イオンリテールの岡崎双一社長はこう説明した。イオンの岡田元也社長は、「最悪の状態はもう終わっていて、各社がどんどん変化するお客様をどう捉えるかという段階に入っている」と今期の抱負を語った。

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米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

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イランを巡るロシアの「防空システム外交」ロシア軍の装備するS-300防空システム（写真：ロシア国防省）今月13日、ロシア政府は2010年から実施してきた対イラン武器禁輸措置を解除すると発表した。イラン核開発に関する枠組み合意が成立したことを受けたものだ。 この禁輸解除により、ロシアは近くS-300防空システムをイランへと引き渡すと見られている。 これまでもロシアはイランに防空システムを売却してはきたが、いずれも特定のポイントを防衛する拠点防空システムであった。これに対してS-300は格段にカバー範囲の広い広域防空システムであり、ある地域に丸ごとエアカバーを提供できる。 ロシア軍はすでにより高性能のS-400システムの配備を始めているが、やや旧式化したS-300でもイランの防空能力を格段に高めることには変わりはない。 そのS-300が外交的に重大な意義を持っていたのは、当時取り沙汰されていた

トリスタンとロビン（ホームレス歴10年） 「私はホームレスの人たちが大嫌い。全然同情できません。もし変わりたいっていうのなら、まずその汚らしい顔を何とかしてよ」 ジェシー（ホームレス歴3年） 「寒い時は、ホームレスがたくさんバスに乗ってくるから嫌だ」 ピーター（ホームレス歴8年） 「ホームレスの人も天国に行けるの？」 クビー（ホームレス歴47年） 「ホームレスの人たちがもっと清潔にしてきれいな身なりをしていたら、助けてあげたいと思うかもしれないけど、あの黄色い歯を見たらとてもそんな気持ちにはなれない」 キム（ホームレス歴3年） 「ホームレスってどうしてあんなにおしっこ臭いの？どこでだって用を足すことができるだろうに」 メリッサ（ホームレス歴10年） 「ラテを飲んでいるときに、道の向こう側にホームレスの女の子がいるのが見えて、思わず吐きそうになった。住んでいる橋に戻ればいいのに。あんたのこと

[写真]姫路城近くでデッキアップしたパトレイバー・イングラム。白の競演で交通安全を訴えた＝15日午前11時すぎ、兵庫県姫路市で アニメ「機動警察パトレイバー」の実写映画プロジェクト「THE NEXT GENERATION パトレイバー」で使用されている実物大「98式AVイングラム」のデッキアップイベントが15日、兵庫県姫路市本町の家老屋敷跡公園で行われた。長期の改修工事をへて、グランドオープンしたばかりの真っ白な姫路城近くで、白いイングラムがデッキアップという歴史とのコラボに多くの観衆から拍手が巻き起こった。 【動画】姫路城とイングラム「白の競演」。パトレイバーがデッキアップで交通安全も訴え。開催場所地図も 同イベントは、今年5月に全国で公開される「THE NEXT GENERATION パトレイバー 首都決戦」の公開に合わせ、実際に撮影で使用された98式AVイングラムを全国各地に出張。本

１５日午後、横浜市の医療施設で爆発とみられる事故があり、施設内で消防設備の点検をしていた男性作業員１人がけがをしました。 横浜市消防局によりますと、きょう午後３時半ごろ、横浜市西区高島の、ビルの３階にある「よこはま高島町クリニック」で、爆発とみられる事故がありました。 この事故で、施設内にいた男性作業員１人がけがをして病院に運ばれましたが、意識はあり、命に別状はないということです。 警察と消防によりますと、当時、この男性作業員は同僚と数人で施設内の消防設備の点検をしていましたが、近くにあったＭＲＩ検査に使用する機器に腰のベルトの金属がくっついてしまったため、機器の緊急停止ボタンを押したところ、爆発とみられる事故が起きたということです。 この機器は、強力な磁力を発するもので、機器を冷やす冷媒剤としてヘリウムガスが入っていたということで、現在、警察と消防が詳しい事故の状況を調べています。 この

医師２０人の精神保健指定医としての指定取り消し処分が決まったことを受けて、午後９時から川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で病院の記者会見が行われています。 この中で、病院が設けた調査委員会の青木治人委員長は「精神保健医療の根幹を揺るがす大変な不祥事で何の弁解の余地もありません。心から深く責任を感じています。申し訳ありません」と述べ謝罪しました。

[写真]姫路城近くでデッキアップしたパトレイバー・イングラム。白の競演で交通安全を訴えた＝15日午前11時すぎ、兵庫県姫路市で

「（制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言したとされる海上保安官（右から２人目）に説明を求める市民ら＝１５日、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。 市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行

時価総額は早くもパナソニックや日立を凌駕 スマートフォンの専用アプリを駆使して配車サービスを世界規模で展開する米ウーバー・テクノロジーをご存知だろうか。 「いつでも、どこでも呼べる」という意味で、利用者に利便性を提供する革命児だが、タクシーとしての規制を受けない自家用車を使ったカーシェアリング（Uber Pop）といったサービスもあり、世界各国でウーバーを提訴する動きが広がっている。タクシー業界にとっては破壊者と映る。 ただ、市場はウーバーを歓迎、「買い」である。 2009年にIT実業家のトラビス・カラニック氏が創業したウーバーは、翌10年に米サンフランシスコでサービスを開始。スマホの普及が追い風となったほか、都市部以外にタクシーやバスなど、公共交通インフラが弱い地方都市などで人気を集め、海外でも徐々に浸透。 その時価総額は、今や400億ドル（4兆8000億円）を上回り、日本でいえば、パナ

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集団としての対日感情と個人としての感情は同じではない。中国・北京の通りを歩く人々（2013年5月29日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 2004年、中国で開かれたサッカーの国際大会「AFCアジアカップ2004」で、日本チームの試合の前に日本国歌が演奏されたとき、中国の若者は一斉にブーイングを発した。このような無礼な言動をテレビで見た日本人は当然のことながら中国のことを嫌いになる。 日本人が我が眼を疑ったのはこれだけではない。中国の若者たちは、日本の総理大臣の靖国神社参拝と尖閣諸島の国有化に抗議するため、中国に進出している日系のスーパーと工場を破壊してしまった。 日本のテレビに映った中国人若者はまるで暴徒そのものであった。悪いのは暴れている若者だけではない。若者の暴力行為を野放しにしているのは政府である。外交部（外務省）のスポークスマンは、毎回「中国の若者を刺

柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使は１５日、国会内で記者団に、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除について「両国関係が良くなるシグナルの発信とも読める。一つの国でいいことをして、相手国がまた一つ何かをしてくれれば、首脳会談につなげることができる」と述べた。 日本側の譲歩を期待するような発言に対し、記者団が「加藤前支局長の措置解除は、何かとバーター（交換）という考えか」と質問、柳氏は「バーターという話ではない」と答えた。 これに先立ち、柳氏は国会内で開かれた超党派の日韓議員連盟の総会で講演した。出席者によると、柳氏は「日韓の関係者が努力をして前進した。よかった」と語った。平成２７年版「外交青書」から韓国に関する「基本的な価値を共有する」との表現が削除されたことには「遺憾だ」と述べた。

ちょっとした出張でこんな豪邸に泊まれたら最高の気分だろう、ただし「合法」な国であれば　写真：YouTube 自宅を「宿」として営業し、年商500万円をあげている── 編集部の取材に応じたのはA氏だ。持ち物件であるマンション2部屋をそれぞれ4人部屋、2人部屋の宿泊先として宣伝し、インターネットで客を取っているという。 A氏が泊めた客の国籍は幅広い。中国・韓国・シンガポール、アメリカ・イギリス、最近は渡航ビザの緩和があった影響でタイ人の客も増えているという。A氏が使っているのは、米国生まれのサービス「Airbnb」だ。 「それまでは賃貸で貸していましたが、Airbnbに登録してから家賃収入が格段に上がりました」（A氏） 誰でも使える「民泊」プラットホーム Airbnbは物件を宿泊施設として登録、営業できる「民泊」プラットホームだ。利用は個人・法人を問わず、北米のバックパッカーたちを中心に火がつ

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、土壌の除染などを行った作業員の被ばく線量のデータが１５日、初めて公表され、すべての作業員が法律で認められた上限を下回りました。 協会が管理を始める前のおととし１２月末までの作業員２万６３８２人について、事業者から提供を受けた被ばく線量のデータをまとめたもので、１人当たりの被ばく線量は、年間平均で０．５ミリシーベルトでした。 一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを超えた人は、平成２５年で作業員の１４．６％に上りましたが、すべての作業員が法律で認められた被ばくの上限の年間５０ミリシーベルトを下回りました。 厚生労働省は「被ばく線量については適切な管理を求めており、引き続き事業者の指導、監督に努めたい」としています。

在中米国商工会議所（ACCC）は、中国国内にデータを保管する規則案によって、外国企業は高価なデータセンターを複数の国に建設することを強いられると述べた。 ACCCは14日公表した報告書で、中国の計画は、グローバル化を図り、革新を遂げようとする中国企業にも害を及ぼすと述べた。 例えば、中国政府はインターネット・通信企業に対し、データを中国国内のサーバーに保管し、公安当局に暗号カギを提出することを義務づける反テロ法を提案した。 データの移動性に関する他の規制は、公衆衛生の情報管理（現在は個人の健康情報を海外に保管することを禁じている）や国家機密が含まれるデータの国外転送を禁じる法律をカバーしている。 信用機関に対する行政措置は、中国で収集された情報を同国内で処理することを義務づけている。 データの自由な流れ、米中の二国間投資協定で保証を ACCCは米国と中国に、現在交渉中の二国間投資協定（BI

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日本経済団体連合会の政策提言「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」が酷評されているようです。経団連が目標とする合計特殊出生率（2020年に1.8、2030年に人口置換水準の2.07）が非現実的であることはさておき、経団連・批判者双方の事実認識に問題があります。 経団連：人口減少への対応は待ったなし (2015-04-14) www.asahi.com 経団連の提言では、フランスとスウェーデンが少子化対策で成果を上げた先進諸国とされています。フランス（本土）の合計出生率は1993年に1.66まで低下しましたが、その後反転上昇し、2000年代末以降は2.0前後で推移しています。この上昇を「少子化対策の成果」としているわけです。 しかし、この見方に問題があることは、下の記事でイギリスを例に説明済みです。 totb.hatenablog.com 各世代（コーホート）の出生率

前半戦が終了した今年の統一地方選挙。後半戦も多くの自治体で選挙が行われるが、東京都新宿区の区議会選挙では、異色の“日本人”が立候補する予定だ。それが、李小牧(り・こまき、リ・シャム)氏である。 日本在住27年、留学生として来日した後、同区内にある日本一の歓楽街・歌舞伎町の「案内人」として著書も多数あり、日本でも知名度が高い人物だ。李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。なぜ李氏は今回の地方選挙に出馬するのか。李氏の胸の内を聞いてみた。 ――日本国籍を取得してわずか2カ月。日本国籍者として早速の権利行使です。 【詳細画像または表】 　すべては私の好奇心からです。私はもともと好奇心が強い人間。そして、日本に住みながら日本と中国のことを考えてきたのですが、その考えと好奇心が立候補へと押し上げました。 ■　「中国ではできないこと」が、日本ではできる ――帰化申請前から「民主主義をしてみた

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日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール

KADOKAWA（角川）は社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に新設した局に移行する組織再編に踏み切った。希望退職者を募集しながら重複する編集機能を集約し、人員の効率化をはかる。「角川新書」などのブランド名は残すが、組織名からは創業以来続いた「角川書店」の名称も消えた。ジャンル別の編集・製作機能を持つ新組織をこのほど立ち上げた。雑誌作りの「マガジンブランド局」などの局を新設。社内カンパニーが抱

中国の税関総署が発表した３月の貿易統計によると、輸出が前年同月比で１５・０％減の１４４５億ドル（約１７・３兆円）となり、昨年２月以来の大幅減となった。好調だった外需にもブレーキがかかったことで中国の景気の減速がさらに深まる懸念があり、世界経済にも影響を与えそうだ。 輸出は旧正月連休の時期によって年ごとの変動が大きい１、２月を除くと、２００９年９月以来、５年半ぶりの減少幅となる。３月は日本向けが２４・８％減、欧州連合（ＥＵ）向けが１９・１％減と落ち込むなど、主要な貿易相手国向けがことごとく前年を下回った。 税関総署は「米国以外の主要国の景気回復が遅れ、受注が減っている」とする。円安やユーロ安の影響も、中国の輸出に不利にはたらいたと見られる。 一方、輸入も前年同月より１２… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

中国からの買い物客が増えすぎ、香港の住民の間で反発が強まっている問題で、中国側が１３日、抑制策を始めた。国営新華社通信が伝えた。隣接する深圳市の住民に認められていた、１度の申請で年に何度でも往復できる制度を週１回までに改めた。大量の商品を持って頻繁に往復する「運び屋」を規制する狙いだ。 ２００３年に個人旅行が解禁された後、中国から香港への訪問客は増え続けており、昨年は香港の人口の６倍以上にあたる約４７２４万人に達した。今回の抑制策で減るのは約１割の年間約４６０万人と見込まれ、香港市民の不満解消につながるかは不透明だ。 中国に近い香港北部の街では、粉ミルクや紙おむつなどの日用品が買い占められたり、買い物客があふれて道路が塞がれたりする状態が続き、今年２月以降、抗議デモが続いていた。（広州＝延与光貞）

中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日、台湾が中国の呼びかけるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーにならないことを明らかにした。加盟に当たっての立場が固まっていないためと見られる。創設メンバー入りの意向を駆け込みで表明していただけに、馬英九（マーインチウ）政権には痛手となりそうだ。 報道官は「適当な名義での台湾の参加を歓迎する」としており、将来的な加盟は受け入れる考えを示した。中国は台湾を自国の一部と考えており、各国による協議を経て「地域」として加盟を認める見通しだ。 台湾は「創設メンバーになってこそ権益を確保できる」（張盛和・財政部長）として、申請期限の先月３１日夜に中国側に参加意向を伝えていた。毛治国・行政院長（首相）は１３日、中国の決定に「遺憾」を表明。中国が加盟自体は受け入れる姿勢を見せていることから「策略は功を奏した」としつつ、「尊厳、平等の原則が守られなけれ

ロシアのプーチン大統領は１３日、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。イランが今月２日、米英独仏中ロの６カ国との間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。ロシア国防省は１３日、イランへのＳ３００供給が近く実現するとの見通しを示した。 ロシアは２０１０年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、Ｓ３００の輸出を禁止していた。このときロシアは、０７年にイランと結んだＳ３００の供給契約を破棄していた。（モスクワ＝駒木明義）

中国北京市の公道トンネルで１１日夜、仲間内でレースをしていた２０代の男２人がそれぞれ運転するフェラーリとランボルギーニが衝突した。無職の若者が傍若無人に高級外車を乗り回す現実に、憤りの声が上がっている。 警察や地元メディアによると、事故が起きたのは北京五輪のメイン会場近く。１１日午後１０時ごろ、赤いフェラーリと緑のランボルギーニが衝突し、ガードレールを突き破りトンネルの壁面を壊した。フェラーリに乗っていた１人が軽いけがをした。 警察は１３日、フェラーリを運転していた吉林省長春市出身の２０歳と、ランボルギーニを運転していた北京市出身の２１歳のいずれも無職の男を危険運転容疑で拘束。現場は制限速度が時速６０キロだが、２台は時速１６０キロ以上出していた疑いがあるという。 中国メディアによると、事故を起こしたランボルギーニとフェラーリはいずれも１台４００万元（約７８００万円）以上。ランボルギーニを運

来年１１月の大統領選に向け、「本命」とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が正式に名乗りをあげた。キャッチフレーズは「イッツ・ユア・タイム（あなたの番だ）」。米国民に行動を促し、中間層重視の経済政策を進める方針を訴える。正式指名は来年だが、共和党は早くもクリントン氏への攻撃姿勢を強めている。 「私も準備ができています。大統領選に立候補します」。クリントン氏は米東部時間の１２日午後（日本時間１３日未明）、この日立ち上げた自らの選挙用ウェブサイト上の動画で立候補を表明。同時にツイッターなどソーシャルメディアでも発信した。 急がず、控えめに――。それが今回のクリントン陣営の戦術のようだ。 ２００８年の大統領選では、早々に出馬表明しながら、後から参戦したオバマ大統領に人気を奪われ、民主党候補の指名争いに敗れた。今回は、経済人との対話や陣営の態勢固めに時間をかけ、前回より３カ月近く遅い表明と

中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、今月下旬にインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議などの行事に出席する見通しになった。同記念行事には安倍晋三首相も出席する意向を示しており、昨年１１月の日中首脳会談以来の両首脳による直接接触が実現する可能性が出てきた。 中国の李克強（リーコーチアン）首相が１３日、北京市内で開かれた国際会議で「習主席ら国家指導者がバンドン会議６０周年の関連行事に出席する」と述べた。日中の複数の外交筋は「何らかの接触の可能性はある」としている。（北京＝倉重奈苗）

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は１４日、ナイジェリア北部のイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が、昨年初頭からの１年間に、住民約５５００人を殺害した、とする報告書を発表した。同勢力は、同じ期間に少女を含む約２千人の女性を誘拐したという。 アムネスティは、一般の住民を狙った少なくとも３００件の襲撃事件と３８件の誘拐事件を、被害者や目撃者の証言などから特定。昨年８月に北東部グウォザで約６００人が殺されるなど、この１年余りで少なくとも５５００人が殺害された、としている。 ボコ・ハラムは誘拐した女性をレイプしたり、強制的に戦闘員と結婚させたりするほか、戦闘員として襲撃などに加担させてもいるという。少年を含む男性も拉致して戦闘員にしているほか、無差別な殺害を日常的に行っているという。 昨年４月にナイジェリア北東部チボックでおきた女子生徒約２８０人の誘拐事件では、ソーシャル

産経新聞によると、韓国当局は加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を１４日付で解除した。加藤氏は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されており、昨年８月から出国禁止措置が続いていた。 産経新聞によると、出国禁止措置は１５日が期限だった。解除は弁護士を通じて加藤前支局長に伝えられたという。加藤氏は公判には今後も誠実に出席すると表明する一方、出国禁止で本人や日本にいる家族が精神的な苦痛を受けていると主張。今年２月、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分を申し立てたが、退けられていた。 日韓間の外交問題にもなっており、日本政府側は外相会談などの場で再三にわたって、出国禁止の解除を要求していた。 産経新聞の小林毅・東京編集局長は「前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは大変喜ばしい。一方、裁判の継続は重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求める」と

１００年前のオスマン帝国によるアルメニア人殺害をローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が「大虐殺」（ジェノサイド）と述べ、トルコが反発している問題で、法王は１３日朝のミサで、「教会の方針は率直に話すことだ」と述べた。バチカン放送が伝えた。 法王は「我々は見聞きしたことに沈黙することはできない」と述べ、信仰のために迫害されつつも、イエス・キリストの名を唱えた勇気あるキリスト教徒の歴史に触れ、恐れずに自由に発言することが大切だと諭した。 一方、トルコ側は法王の発言に反発を強めている。１２日には駐バチカンの大使を本国に呼び戻すと発表。トルコ紙デイリー・サバ（電子版）などによると、ダウトオール首相はイスタンブールでの会合で「戦争当事者の一方だけの苦しみを強調し、もう一方の苦痛を差別することは法王として不適切だ」と批判。さらに、「欧州での反トルコの人種差別を助長する」と懸念を示した。 法王は１２日

中国でセクハラ防止などを訴えようとして３月に拘束され、公共の秩序を乱した容疑で取り調べを受けていた女性活動家５人が、１４日未明までに全員釈放された。弁護士と支援者が明らかにした。５人の拘束には中国国内だけでなく、国際社会でも非難と反発が広がっていた。 ５人の釈放は条件付きで、今後１年間当局の監視を受け、活動も制限されるという。釈放について、担当弁護士の一人は「警察の捜査の過程で犯罪の証拠が何も出てこなかったため、検察当局が逮捕を許可しなかった。国際社会の関心が高まったことも、釈放を促す圧力になった」と分析している。 拘束されたのは２０～３０代の女性５人。３月８日の「国際女性デー」に合わせた活動を計画し、同月６～７日に一斉に拘束された。国内外で非難の声が高まり、米国のヒラリー・クリントン前国務長官が自身のツイッターで「許せない」と批判したほか、ケリー国務長官も即時釈放を求めていた。（上海＝金

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の出国禁止措置が１４日、韓国当局によって解除された。冷え込んだ日韓関係をこれ以上悪化させないための対応との見方が強い。ソウルではこの日、約５年ぶりとなる「日韓安保対話」も開かれた。日韓双方とも当面は対話姿勢を維持する構えだ。 「検察が法と原則に従って取った措置。韓日関係とは無関係の事案だ」。この日、定例会見で加藤氏に対する出国禁止措置の解除について問われた韓国外交省報道官は、外交的な判断ではないことを強調した。 加藤氏は、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された。法務当局は捜査段階の昨年８月から出国を禁じ、その期間を再三延長してきたが、今月１５日の期限を前に約８カ月ぶりに措置を解いた。検察側は、これまでの公判で重要な争点整理が終わり、加藤氏が今後の公判への出席を確約していることなどを理由に挙げている。 だが、額面通りに受け取る関係

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が１００年前のアルメニア人の大量殺害について「大虐殺（ジェノサイド）」と発言したことを巡り、トルコのエルドアン大統領は１４日、「発言は非常に残念。私は法王を非難し、同じような過ちを繰り返さないように警告する」と述べた。バチカンとトルコの対立が深まっている。 エルドアン氏は「私は（法王を）聖職者と呼ばない。あえて政治家と呼ぶ」と強調。昨年１１月に法王がトルコを訪問した際も「政治家だった」と述べた。その上で「歴史的な出来事をその文脈から切り離し、トルコをおとしめるキャンペーンに使うのは許さない」と訴えた。 オスマン帝国末期に起きたアル… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

米上院外交委員会は１４日、イランの核問題をめぐって米欧など６カ国とイランが最終合意に達した場合、制裁を解除する前に米議会の承認を得ることを求める法案を全会一致で可決した。今後、上下院の本会議で可決する見通しだ。オバマ大統領は署名するとみられ、成立する可能性が高い。 この法案は、同委員会のコーカー委員長（共和）が主導し、この日の採決では与党・民主党議員も含め、賛成１９票、反対０票で可決された。コーカー氏は「これで、いかなる合意も議会が検証し、声を上げることができる」と強調した。 法案によると、イラン核協議が最終合意に達した場合、大統領は５日以内に議会に合意内容を通告。その後、上下院の外交委員会で公聴会を開くなどして検証する。議会が検証作業を続けている間は、大統領権限で対イラン制裁を実質的に解除することができない、などとしている。 アーネスト大統領報道官は１４日、この法案を容認する考えを示した

中国が設立を呼びかけているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、中国国営中央テレビは１５日、「ＡＩＩＢの『創始メンバー国』が５７カ国で確定した」と報じた。中国財務省も同日、公式ホームページで、新たに南アフリカやイスラエルなどが加わり、創始メンバー国が５７カ国に増えたと公表した。 ＡＩＩＢは日米が参加を見送った一方、その他のアジア各国や欧州の主要国がことごとく参加。南アフリカの参加で、新興国の代表格「ＢＲＩＣＳ」５カ国も勢ぞろいした。中国側は１５日を、３月末に申請を締め切った創始メンバー国が確定する日としていた。（北京＝斎藤徳彦）

修学旅行中だった高校生ら３０４人の死者・行方不明者を出した韓国旅客船セウォル号沈没事故から１６日で１年を迎える。韓国南西部・珍島（チンド）沖の事故海域を１５日朝、遺族ら約２００人がフェリーで訪れた。遺族らは犠牲になった子どもらの名を叫び、涙を流しながら花を海に投げ入れた。 セウォル号は昨年４月１５日夜に仁川を出港。翌１６日朝に急旋回した際に船体が傾き、そのまま沈んだ。運航会社や監督機関の安全管理がずさんで、無理な改造や過積載などが放置されていた。当時の海洋警察庁の救助態勢も不十分で被害が広がった。 一方、行方不明者の捜索は昨年１１月に打ち切られた。船体は水深４４メートルの海底に沈んでおり、遺族や行方不明者の家族らは船体の引き揚げと事故の真相究明を政府に要求し続けている。 船体の引き揚げをめぐっては、政府側が１０日、「技術的には可能」とする中間検討結果を出しているが、正式には決まっていない。

南アフリカなどに生息するケープペンギン（別名アフリカペンギン）が減り続けている。卵の乱獲やえさの減少などが原因とみられ、数百万羽いた生息数が、今は約５万羽に。減少を食い止めようと、保護団体は来年にも、人工の繁殖地を建設する計画だ。 ペンギンを間近で見られる南ア南部ボルダーズビーチでは、産卵期を迎え、砂地にうずくまって卵を温める親鳥の姿が見られた。しかし、ビーチの管理人は「最近はヒナがかえっても『育児放棄』する親鳥が後を絶たない。えさとなる小魚が減少し、ヒナを育てられない」と話す。 アフリカ南部を中心に、かつては数百万羽いたとみられるが、珍味とされる卵の乱獲などにより、１９５０年代には約３５万羽に減少。その後もタンカーの重油流出事故で繁殖地が汚染されるなどして、現在では国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。 保護団体「バードライフ」は来年にも、浜辺の一部を柵

日本へ近づくロシア軍機や中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が２０１４年度は９４３回で、冷戦期の１９８４年度に記録した９４４回に次いで過去２番目の多さになった。６年連続の増加で、前年度より１３３回増えた。防衛省が１５日発表した。 対ロシア機が前年度に比べて１１４回増えて４７３回と最も多く、中国機は同４９回増の４６４回だった。国・地域別統計がある０１年度以降では、両国ともに最も多い。５年前の０９年度と比べると、ロシアが２・４倍、中国は１２・２倍。 空自機の発進地域別でみると、那覇基地を拠点にする南西航空混成団が４６８回で、ほぼ半分を占めた。空自は今年度、那覇に置く戦闘機を倍増させて約４０機にする予定だ。

北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で、金正恩第１書記の肖像をあしらったバッジが売られているのが確認された。北朝鮮当局による配布なのかは不明だが、複数の北朝鮮関係者によると、２月下旬ごろから北朝鮮で出回っている。金正日総書記の死去から３年を経て、正恩氏の偶像化を進めようとしている可能性がある。 売り主によると、買い手には、訪中時などにバッジを紛失した北朝鮮人もいる。帰国時に処罰されることを恐れ、ほぼ言い値で買い求めていくという。 北朝鮮ではこれまで、金日成主席や金総書記のバッジはあったが、正恩氏のものは確認されていなかった。韓国政府関係者は「北の映像でも幹部らの着用は確認できておらず、中国側で作られた可能性も否定できない」としている。（丹東＝石田耕一郎、ソウル＝貝瀬秋彦）

韓国政府は１５日、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国メディアの記者としての身分を示す記者証を発行した。藤本氏は着任後の昨年９月に申請したが、これまで発行されていなかった。 藤本氏は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された加藤達也・前支局長の後任で、記者証が発行されないのは加藤氏の件が関係しているのではないかとの見方が出ていた。加藤氏は１４日、約８カ月ぶりに出国禁止措置を解かれ、帰国した。藤本氏への記者証の発行に時間がかかったことについて、韓国政府側からの説明はないという。（ソウル＝貝瀬秋彦）

修学旅行中の高校生ら死者２９５人、行方不明者９人を出した韓国旅客船セウォル号の沈没事故から１６日で１年を迎える。遺族らの悲しみは癒えず、「１年前から時間が止まったままだ」と口をそろえる。真相究明の進め方をめぐる対立が続き、安全な社会への道のりは遠い。 京畿道安山（キョンギドアンサン）市の檀園（タンウォン）高２年の教室は今、授業ではなく追悼の場になっている。カレンダーは昨年４月のままめくられていない。１５～１８日は「修学旅行」と書かれている。犠牲になった生徒の机には花や写真やお菓子が供えられている。「会いたい」「愛してる」「代わりに学校に来たよ」。黒板や壁はメッセージで埋め尽くされている。 １０日夜、安山市で開かれた追悼行事で檀園高の女子生徒がステージに上がり、友人たちに呼びかけた。「みんな、元気？　暖かい風も吹いて、花が咲き始めたら、もっと会いたくなった」。先生にも語りかけた。「これ以上、

「魔法みたいに急に、民主党に対する信頼が回復することはない」。民主党の岡田克也代表は１５日、東京都内で開かれた早稲田大の学生サークル主催の講演で、なかなか上向かない党の現状についてこう語った。 岡田氏は選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに向けて、学生に「投票に行かないと、若者に不利な予算配分になるかもしれない。来年の参院選から投票に行ってほしい」と呼びかけた。しかし、学生からは「野党第１党の民主党が安倍政権に代わる選択肢となっていない。党の展望についてうかがいたい」と逆に問われ、岡田氏は「魔法みたいに……」と語った後、「少しずつ、失われた信頼を取り戻していくしかない」と述べた。

サッカー・Ｊリーグなどを扱うスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に、プロ野球を加える案が超党派の国会議員の間で浮上している。売り上げを増やして国立競技場の改修費を捻出する構想で、具体的な制度を検討して関連法の改正をめざす。 「スポーツ議員連盟」が１４日にプロジェクトチーム（座長＝遠藤利明衆院議員）を設置して議論を始めた。ｔｏｔｏは昨年度、１１０７億円を売り上げて１５３億円をスポーツ施設の改修費用などにあてており、参加議員は「野球も販売すれば、売り上げ増につながる」と語る。 しかし、プロ野球では賭博が八百長につながった「黒い霧事件」が１９６９年に発覚。ｔｏｔｏ導入に批判が出る可能性があり、プロジェクトチームは「非予想系くじ」の導入を検討している。事前にコンピューターが無作為に勝敗を予想したくじを購入してもらう仕組みで、あくまで「運任せ」という案だ。

公明党は１４日、来週にも党憲法調査会（北側一雄会長）を開き、憲法改正に向けた党内論議を本格化させる方針を固めた。同調査会で憲法改正について議論するのは約２年ぶり。自民党は参院選後の改正発議を視野に入れており、公明としてどう対応するかの議論を始める。 この日開かれた非公式の幹部会合で決まった。公明は、国政選挙の公約で環境権などを追加する「加憲」を掲げてきたが、性急な憲法改正には慎重だ。環境権を具体的にどう書き込むかについても「改正に前向きと取られかねない」（党幹部）として、議論を先送りしてきた。しかし、衆院憲法審査会は改正項目の絞り込みを検討しており、党として見解をまとめる必要があると判断した。 同調査会で改憲をテーマにするのは、安倍晋三首相が憲法９６条の改憲要件の緩和を打ち出した後、その対応を協議した２０１３年５月以来になる。

日本国際貿易促進協会（会長＝河野洋平・元衆院議長）訪中団の一員として北京を訪問中の翁長雄志・沖縄県知事が、慎重に言葉を選ぶなど終始緊張した面もちだ。米軍普天間飛行場移設問題で国と対立し、メディアの注目を浴びる中での初訪中とあって、「中国寄り」といった批判を招くことがないよう警戒している面もあるようだ。 「沖縄の知事は中国でも注目されています」 １４日午前、国貿促などが主催した日中企業家協力会議の初会合。日中の企業家ら約１４０人を前に中国側司会者がこう紹介すると、翁長氏は遠慮がちに下を向いた。中国側は河野氏と木寺昌人駐中国大使の他でただ一人、翁長氏にも記念品の書を贈呈する配慮を見せたが、翁長氏が会議で発言することはなかった。記者とのやりとりでも基地問題に関する言及はなかった。 同行筋によると、翁長氏は訪中にあたり、基地問題について一切言及しないと周囲に伝えていたという。日中関係筋は「経済交流

中国の李克強（リーコーチアン）首相が１４日、北京市の人民大会堂で日本国際貿易促進協会（会長＝河野洋平・元衆院議長）の訪中団と会談することがわかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて。訪中団の一員の翁長雄志沖縄県知事も会談に同席する。 日中関係筋によると、国貿促側は訪中にあたり、首相を面会相手として希望することが通例となっていたという。だが、尖閣国有化などで日中関係が悪化して以降、中国側は最高指導部レベルが会談に応じることに慎重になり、国貿促の１３年と１４年の訪中では汪洋（ワンヤン）副首相（政治局員）が対応した。 昨年１１月の日中首脳会談を受けて日本との関係改善を進めるなか、習近平（シーチンピン）指導部として今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好だ。 李首相は会談を通じて、日中の… こちらは有料会員限定記事で

８月２０日告示の岩手県知事選に、元復興相の平野達男参院議員（６０）が立候補する意向を固めた。１４日に正式表明する。知事選には３選を目指す現職の達増拓也氏（５０）が立候補を表明しており、東日本大震災からの復興の進め方などが争点となりそうだ。 平野氏の後援会幹部によると１３日朝、平野氏が電話で「知事選に出る」と伝えてきた。３月、県議会で達増氏と距離を置く会派から立候補を求められていた。 平野氏は岩手県北上市出身。農水官僚を経て、２００１年参院選に小沢一郎氏率いる旧自由党公認で初当選。その後小沢氏と民主党に移り、１２年２月から初代復興相を務めた。消費増税をめぐり小沢氏が民主を離党した際は同調せず、１３年参院選は無所属で３選を果たした。 平野氏同様、小沢氏の元で活動… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米実務者協議が、１５日から東京で開かれる。日本政府が１３日発表した。日本の重要農産物や自動車の分野で争点を減らし、今月末の首脳会談を前に、両国がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。 日米交渉では日本のコメや牛・豚肉の扱いのほか、自動車部品の関税や紛争処理のルール作りが争点となっている。両政府は実務者レベルで環境が整えば、閣僚会談を開いて最終調整を行い、２８日の首脳会談で成果を強調したい考えだ。 米国では大統領に交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、週内にも議会に提出される動きがあり、審議が順調に進めば日米交渉に追い風となる。一方、交渉参加１２カ国は２３～２６日に米国で首席交渉官会合を開く方向だ。日米交渉が妥結し、ＴＰＡ法案が成立すれば、全体合意に大きく前進すると見られている。（小林豪）

航空自衛隊は１３日、空自那覇基地（那覇市）で、領空侵犯のおそれがある他国軍機などに対する緊急発進（スクランブル）訓練を報道陣に公開した。公開のさなか、実際に発進命令が出て、Ｆ１５戦闘機２機が飛び立つ場面もあった。 「ピピピピピ」。実際に発進準備を命じる電話が鳴り、那覇空港の滑走路脇にある警戒待機所から、パイロット２人が専用格納庫へ向かって走り出した。それぞれミサイルを搭載したＦ１５戦闘機のコックピットに滑り込むと、民間機の離着陸の合間を縫って北西へ飛び立った。空自は緊急発進の理由を明らかにしなかった。 尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりとともに、那覇基地からの緊急発進は急増し、２０１０年度は１１５回だったが１３年度は４０２回と４倍近くに。１４年度も昨年末時点で３７９回だ。対中国機が中心という。 緊急発進する戦闘機が待機するのは那覇をはじめ、千歳や小松など全国の７基地。中国漁船衝突事件があ

名古屋市議選と愛知県議選から一夜明けた１３日午前、地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は結果について、定例の記者会見で「期待をつないで、（減税日本に）もう一回入れようという雰囲気を作れなかったのは申し訳なかった」と語った。 減税日本は、前回１３人当選の県議選（定数１０２）で議席を失い、市議選（定数７５）も１２議席で前回２８から後退。不祥事などで党勢が衰えるなか、市議選で選挙前（１１議席）程度の勢力は保ったことに、「安堵（あんど）の気持ちだ」と述べた。 これまでの市民税５％減税や市議報酬半減といった公約実現や、市長と職員の給与を減らしたことに触れつつ、「税金で食っている人間から納税者に税金をシフトさせたが、日本中には広がらなかった。不祥事や報道の批判だけでそうなるだろうか。泥に伏せている心理だ」と話した。 また、この日の朝に自民、公明、民主の３会派の各団長に電話し、「仲良うやりましょ

民主党の枝野幸男幹事長は１３日午前、統一地方選の道府県議選で議席を減らしたことについて「候補者を擁立すべきところ、できていないところもある。無投票もたくさんあった。がっぷり四つに組んだ戦いができなかったところもたくさんあった結果だ」と述べた。 低投票率だったことについては「複合的な要因がある。自分たち（民主党）のことでは、もっと積極的な候補者擁立ができるまでの体力が戻っていない」と述べた。国会内で記者団に語った。

１２日投開票の徳島県議選徳島選挙区（定数１０）の徳島市開票所で、投票総数が投票者数より５票多いトラブルが起きた。当落に影響はなく、徳島市選管は「可能な限りの点検をした」と判断。予定より約３時間遅い１３日午前２時４５分、５票多い状態で開票結果を確定させた。 徳島市選管によると、１２日午後１１時半ごろ、投票総数が投票者数（８万１０８０人）より２２票多いことが判明。再計算の結果、「１００票」の束の中に１００票未満で束になっているケースが二つ確認され、１７票を余計に数えていたことが分かった。一方で、残り５票については食い違いを解消できなかったという。

１２日に投開票された熊本市議選は南区（定数８）で最後の１議席を争った２人の男性候補者の得票が同数となり、１４日にくじ引きで当選者を決めることとなった。市選挙管理委員会によると、同数によるくじ引きは同市議選で初めてという。 政令指定都市になって初の市議選。１３日未明にかけての開票の結果、得票８位には、６期目をめざす無所属現職の田中誠一氏（６９）と７期目をめざす民主現職の田辺正信氏（６４）がいずれも４５１５票で並んだ。 公職選挙法では、開票結果が判明した当日か翌日に選挙会を開くよう定められており、同数票があった場合には選挙長がくじで決めるよう規定されている。最後の１議席は１４日午後に南区役所で開かれる選挙会で、くじ引きで決めることになった。 熊本市南区の開票所では１３日未明、区選挙管理委員会職員が立会人に２氏が同数であることを伝えた。観覧者にもそのことが伝わると、各陣営のスタッフからはざわめき

１２日に投開票された札幌市議選の開票作業で、集計した投票用紙の数が投票者数より５６票少なく、票を数え直すトラブルが発生した。開票結果の確定は見込みより３時間半遅い１３日午前４時半となった。 札幌市中央区選挙管理委員会によると、中央区の開票所で同日午前１時ごろ、票数の不足に事務従事者が気づいた。数え直したところ、投票者数１０万５２５４人に対し、５６票足りず、区選管は有権者が持ち帰ったと結論づけた。過去の選挙での持ち帰りは開票所単位で１０票程度という。 中央区では同時に投開票された北海道議選でも数え直しを実施。こちらは候補者１人の得票を２２票多く集計していた。投票者数は１０万５３８９人だった。 現場責任者の小島仁（おじまひとし）・中央区開票所事務長は「重要な選挙結果を正確、迅速にお伝えできなかったことは大変申し訳なく思っている」と話している。

１２日投開票の４１道府県議選で、自民党は大阪を除く４０道府県議選で第１党の座を確保した。野党の低迷と低投票率にも後押しされ、４１道府県議選の総定数２２８４の過半数となる１１５３議席を得た。統一選の都道府県議選で過半数をとったのは１９９１年以来、２４年ぶりだ。 今回は選挙がなかった岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県議会でも自民党が第１会派を占めている。今回行われた統一地方選を含めると、大阪以外すべての議会で多数派を占めることになった。１０道県知事選でも推薦・支援した現職が全勝している。 来年の参院選に向けて地方の足場固めが進んだと言えそうだ。安倍晋三首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で「全体として、我々与党に力強い応援の声をいただいた。後半戦に向けて気を緩めることなく、結束して結果を出していきたい」と語った。 民主党は前回の３４６議席から大幅減の２６４議席にとどまった。３００議席に届

注目を集めた大阪府・市議選は、いずれも大阪維新の会が第１党の座を守ったが、過半数に及ばなかった。大阪市を特別区に再編する大阪都構想を巡る民意は二分しており、維新は今後、その是非を問う５月の住民投票に力を注ぐ。憲法改正に前向きな維新が勢いを増せば、参院選後の改憲を念頭に置く自民党と連携する可能性もあり、今後の国政にも影響しそうだ。 「中身を理解していただいたら、都構想で一般の皆さん方のデメリットはないと思う。中身が理解されれば必ず支持は広がると思っている」 大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１２日夜のＮＨＫ番組で、神妙な顔つきで述べた。府議会（定数８８）で４２議席、大阪市議会（同８６）で３６議席を獲得。いずれも第１党を守ったものの、都構想賛成へ雪崩を打つ世論をつくれなかったためだ。 大阪では、国政の与野党対立の構図と異なり、府議、大阪市議選とも、第１党の維新に、自民、民主、公明、共産

女性の進出を阻む社会の隠れた意識について昨年来、シリーズ「女が生きる　男が生きる」で取り上げてきました。今年２月、「地方政治の壁」で全国の地方議会のうち、女性が１人もいない「女性ゼロ」議会が２割を超えている実態を伝えたところ、様々な意見が寄せられました。声をたどって再び取材しました。 「クオータ制特区」探る 候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を地方議会に導入する。そんな活動をしている徳島県三好市の竹内義了市議（４８）から、連載開始直後の２月末、取材班に「（記事を）活動につなげたい」と感想が届きました。 三好市議会（定数２２）は全員が男性の「女性ゼロ」議会。昨年初当選した元市職員の竹内さんには「少子化や介護を男ばかりで語っている」ことに違和感がありました。女性議員を増やすため、海外ではクオータ制を採り入れていることを知り、実現したいと昨年秋から活動してきました。 竹内さんは

第１８回統一地方選挙の前半戦が１２日、投開票された。１０道県知事選ではすべて現職が当選し、与野党対決の構図となった北海道、大分県知事選はいずれも与党系候補が制した。４１道府県議選でも自民が堅調な戦いを見せた。一方、人口減少や高齢化など地域の課題が深刻化する中、投票率は落ち込み、大半の道府県議選で戦後最低を記録するなど、選挙の空洞化が際だった。 知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分で行われた。いずれも現職に新顔が挑んだ。うち神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、自民と民主が事実上、現職に相乗りした。 自民は昨年以降、滋賀、沖縄、佐賀の３知事選で推薦候補が敗れたが、今回の１０知事選では推薦・支援した現職が全勝。２０１３年の参院選、昨年末の衆院選に続いて勝利したことで、来夏の参院選に向けて勢いを維持した。 一方、民主は１月に就任した岡田克也代表にとっ

ミニストップは「おとうふどーなつ」を発売した。国産大豆の絹ごし豆腐と国産小麦を使ったドーナツで、風味は黒ごまきなこ、レモン、紅茶、ココアの４種類。豆腐を使うため普通のドーナツよりカロリーは控えめで、１個２００ｋｃａｌ前後。今後、ほかの風味も出す予定だ。税込み１２８円。

１５日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値より７０円１５銭安い１万９８３８円５３銭で取引が始まった。

ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、西広市（ひろいち）さん（６４）が９月末で株式相場の解説者生活に終止符を打つことになった。６０歳定年後の契約期間が満了となるためだ。記者に相場を読み解いて計２８年。手がけた解説は計１万７千回に達する。 和歌山県出身。高校卒業後の１９６９年、日興証券に入った。株式売買を仲介する場立ちを経て、８６年に大阪で解説者に。９８年に東京へ転勤し、翌年から日本橋兜町で解説を続けた。「記者の向こうには読者がいる。一人でも良い投資家が育って欲しいと思ってやってきた」 今は午前１０時と午後２時に２０分ずつ話す。「市場の好材料と懸念をバランス良く取り上げること」を旨とした。その時々の話題に風刺をきかせて笑いを取った後には「僕が言うてるのと違いますよ。市場ではこんな話があるということです」。中立性に心を砕いた。 朝４時に起きて始発電車で出勤し、海外市場や経済統計に目をこらす。寝過ご

１４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より５９・６６ドル（０・３３％）高い１万８０３６・７０ドルで取引を終えた。 この日のニューヨーク商業取引所では原油先物の価格が値上がりし、石油大手エクソンモービルなどエネルギー関連の銘柄に買い注文が集まった。一方、米主要企業の今年１～３月期の決算発表が本格化するなか、投資家の間でドル高による業績悪化への懸念が高まっている。 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より１０・９６ポイント（０・２２％）低い４９７７・２９と下落して、取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

ニコンは、ミラーレス一眼カメラの新製品「Ｎｉｋｏｎ１　Ｊ５」を２３日に売り出す。独自の画像処理エンジンで、動く被写体にピントを合わせながら秒間約２０枚の連続撮影ができる。動きの多いペットや子どもをきれいに撮るのに最適という。色は銀と黒。想定価格はレンズ付きで税込み６万円前後。通常のレンズに加え、明るい単焦点レンズが付いたセットが７万３千円前後。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４日、２０１４年の貿易統計を発表し、中国の物品の輸出入の総額は４兆３０３０億ドル（約５１６兆円）で２年連続世界一だったと明らかにした。２位は米国の４兆３２０億ドル、３位はドイツの２兆７２８０億ドル。日本は１兆５０６０億ドルで４位だった。日本は輸出額で４％減の６８４０億ドル、輸入額で１％減の８２２０億ドルだった。 同時に発表した物品の世界貿易の伸び率は、２０１４年が２・８％で、今後の見通しとして１５年は３・３％、１６年は４・０％と予測した。（ジュネーブ）

家電量販のヨドバシカメラは１４日、「格安スマホ」の専門カウンターを５月中旬に東京・秋葉原の店舗につくると発表した。スマートフォンと通信契約の「お得」な組み合わせを店員がアドバイスするという。今年から来年にかけ、全国２１店へ広げる予定だ。 ヨドバシカメラによると、通信契約に必要な「ＳＩＭカード」は、ＮＴＴコミュニケーションズやビッグローブなど８社のものを扱う。複数の通信会社から利用者が好む契約を店員が提案するカウンターは、家電量販業界では初という。 通常、格安スマホは、大手の携帯電話会社なら店頭でしてくれる初期設定などを自分でする必要がある。ヨドバシではこれらの設定を店員がする態勢を整え、スマホ初心者への販売にも力を入れる。 大手のスマホの多くは現在、他社の通信契約に乗り換えられない「ＳＩＭロック」がかかっている。だが、５月以降に発売される端末から、利用者の求めに応じて大手もロックを解除する

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の成長率は１・０％として、１月の前回予想（０・６％）から引き上げた。消費増税で景気が減速した１４年（マイナス０・１％）から改善し、金融緩和を背景とした株高や円安などが緩やかな回復を支えると予想している。 世界全体の１５年の成長見通しは、１４年（３・４％）をわずかに上回る３・５％に据え置いた。先進国は成長が加速する一方、新興国は減速すると指摘。「世界経済の成長は緩やかで、まだらだ」としている。 主要国で「一人勝ち」といわれた米国は、ドル高による輸出減速などの影響を反映し、これまでより０・５％幅下げて３・１％とした。ただ、原油安などの効果がマイナス要因を相殺し、「底堅い回復が続く」としている。低インフレが続くユーロ圏の１５年の見通しは引き上げた。 新興国では国ごとに明暗が分か… こちらは有料会員限定記事です。有料会

富士通は１４日、耳が不自由な人や言葉が話せない人がスムーズに会議に参加できるシステムを公開した。発言が即座に文章になって出席者全員のパソコン画面に表示されるほか、マウス操作で「わかりました」「待ってください」といった定型文を素早く表示させることもできる。 どんな内容の話をしているかをソフトが判断し、同じ発音でも最適な単語を表示してくれる。複数の人が同時に発言しても、それぞれの発言を文章にできる。キーボードで文章を修正することもできる。 人が話し言葉を文字にする要約筆記に比べ、会議の流れをつかみやすく、発言しやすいのが特徴。富士通の担当者は「聴覚障害者の社会参加を切り開く手段にしたい」と話す。５人用のシステム（パソコンやマイクなどはのぞく）で３０万円程度。５月中旬から企業や学校向けに販売する。（南日慶子）

１９９０年代に「渋谷系」といわれる若者向け音楽の発信源にもなった「ＨＭＶ渋谷」が今秋、５年ぶりに復活する。売り場面積は国内のＨＭＶで最大級の１８１５平方メートルで、ＣＤやＤＶＤのほか幅広い書籍も扱う。３０～４０代の働く女性を中心に幅広い世代の利用を見込んでいる。 店名は「ＨＭＶ＆ＢＯＯＫＳ　ＴＯＫＹＯ」。ミニライブやトークショーを開ける場所も設ける。好調なら、同様の大型店を全国の他都市にも出す。 ＨＭＶ渋谷はＣＤ販売の減少などから１０年８月に閉店した。ＨＭＶは現在、全国に５４店ある。

大和ハウス工業は、介護や歩行訓練などで体につけて使うロボットスーツ３種類を５月からレンタルする。また、重いものを持ち上げるのを支えるロボットスーツを工事現場で使う実験も始める。高齢化などで使い道は広がるとみており、２０２０年度にはロボット関連の売上高を５０億円に伸ばすのが目標だ。 ロボットスーツは、筑波大発のベンチャー企業、サイバーダイン（茨城県つくば市）が開発した「ＨＡＬ（ハル）」。大和ハウスはサイバーダインに出資し、国内でのレンタルなどを手がけている。 レンタルするのは、介護者が腰につけて、抱き上げる作業などを支えるタイプや、ひじやひざなどにつけて関節の動きを助けるタイプ、下半身につけて歩行を補助するタイプだ。体を動かす際に脳が発する信号を皮膚に貼ったセンサーが読み取って動く。体にかかる負担を最大４０％軽くするという。 介護・福祉施設向けで、レンタ… こちらは有料会員限定記事です。有料

ＤｅＮＡは１０日、簡単に写真付きカレンダーやメッセージカードを作れる無料アプリ「Ｐｉｃｔｏｌ（ピクトル）」の提供を始めた。写真とデザインを選んで、カレンダーかカードに加工できる。郵送代まで入れて１回２００円。地域の特産品や花などのギフトを一緒に贈る機能もある。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１３日、ギリシャ政府が４月末までに欧州連合（ＥＵ）などと追加の金融支援で合意できない場合、債務不履行（デフォルト）を宣言する準備を進めていると報じた。債務不履行になれば、ＥＵなどから支援を受け続けるのはさらに難しくなるとみられ、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてくる。 ギリシャ政府の事情に詳しい関係者の話として報じた。ただ、ロイター通信によると、ギリシャ首相府は声明で「ギリシャ、債権者側ともいかなる債務不履行も準備していない」と否定した。 ギリシャ政府は税収不足などで資金繰り難に直面しているが、８月にかけて国際通貨基金（ＩＭＦ）などへの巨額の債務の返済期限を迎える。報道によれば、追加支援の合意がなければ、ギリシャ政府は５～６月のＩＭＦへの計２５億ユーロ分（約３２００億円）の返済を凍結する方針という。 ＥＵとギリシャ政府は２月、ギリシャの経済改革を条

１３日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が４営業日ぶりに値下がりした。終値は前週末比８０・６１ドル（０・４５％）安い１万７９７７・０４ドルだった。 今年１～３月期の米主要企業決算の発表が本格的に始まったが、ドル高などが企業業績を圧迫するとの懸念が広がった。ダウ平均は前週末（１０日）の取引で、終値で１万８０００ドルの節目を超えており、利益を確定する売りも目立った。 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末比７・７３ポイント（０・１５％）低い４９８８・２５で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

１４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より７６円８１銭安い１万９８２８円６５銭で取引が始まった。

繊維大手の東洋紡が東北大と共同で、骨を再生させるスポンジ状の「骨の種」を開発した。骨が欠けたり、やせたりしたところに埋め込むと、周りの細胞が入り込んで骨を再生させる仕組みだ。６月から歯を支える骨の再生に実際に使う臨床試験で安全性などを確かめ、２０１８年度の製品化をめざす。 骨の種は、骨の成分となるカルシウムの一種と、コラーゲンを混ぜたもので、体内で分解・吸収されるのが特徴。東洋紡がつくっている神経の再生をうながすチューブと同じコラーゲンを使った。動物実験では、約半年で骨に置き換わったという。 臨床試験では、歯のインプラント治療などで、歯を支える骨が再生できるかを試す。これまでは、腰の骨の一部などを移植するのが一般的だったが、何度も手術しなければならず、患者の負担が重かった。 開発に携わった東北大大学院の鎌倉慎治教授（歯学）は「患者の負担が大幅に減り、入院期間も短くなるだろう」と話す。東洋紡

１５日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルでやや円高の展開となっている。午後１時の対ドルは前日午後５時に比べ、１３銭円高ドル安の１ドル＝１１９円７３～７８銭。対ユーロは同７８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２７円２０～２１銭。 前日に発表された米国の小売りに関する指標が市場の予想を下回ったことを受け、ドルを売って円を買う動きがやや強まった。国際通貨基金が今年と来年の成長率予想について、米国を下方に、日本とユーロ圏は上方に修正したことも、ドル売り要因になっているとの見方もある。

１５日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値より３８円９２銭（０・２０％）安い１万９８６９円７６銭で取引を終えた。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２・０１ポイント（０・１３％）低い１５８８・８１。出来高は１９億５千万株。 日経平均は先週末の１０日に一時、２万円を回復した。市場には大台到達の達成感があり、いったん利益を確定させる売り注文が優勢となった。積極的な買い材料に乏しく「小休止している相場」（大手証券）とみられる。

フィンランドの通信機器大手ノキアは１５日、同業の仏大手アルカテル・ルーセントを買収することで合意したと発表した。買収額は１５６億ユーロ（約２兆円）。ロイター通信によれば、今回の買収で、通信機器事業のシェアでは、最大手のエリクソン（スウェーデン）に並ぶ規模になるという。ノキアは２０１４年に米マイクロソフトに携帯端末事業を売却し、携帯電話向けの通信機器事業に注力している。（ロンドン）

トヨタ自動車は１５日、計１７００億円を投じ、メキシコと中国・広州に新工場を建設すると正式に発表した。広州を２０１７年、メキシコを１９年にそれぞれ稼働させる。１５年度までの３年間としていた新工場建設の凍結を解除し、再び成長に向けて動き出す。 新工場の建設決定は、１２年１月のタイ・ゲートウェイ第２工場以来３年ぶり。１７年に広州の新工場が稼働すると、４年ぶりの新工場稼働となる。トヨタはリーマン・ショック後にそれまでの拡大路線が裏目に出て赤字に陥った反省から、すでにある工場の生産性向上に重点を置いてきたが、新車販売が米中を中心に順調に増加。建設費を従来より４割抑えるめども立ったことから、工場新設による生産能力の拡大を決めた。 メキシコの新工場は中央部のグアナファト州に建設し、生産能力は年２０万台。カナダ工場からカローラ生産を移管し、主に米国向けに１９年から輸出を始める。カローラ生産を移管するカナダ

米シリコンバレーが本拠地のベンチャー投資ファンド「グローバル・カタリスト・パートナーズ（ＧＣＰ）」は１５日、日本でもファンドを立ち上げて投資活動を始めたと発表した。朝日新聞社やＮＥＣ、ヤマハ発動機なども参加し、計５０億円規模の運用をめざす。 １９９９年創業のＧＣＰが得意な手法の一つは、出資企業の中に眠る新規事業案を掘り起こし、ファンドの投資によって起業させること。出向社員を中心に数年単位で事業を育て、軌道にのったら企業に事業を買収してもらう。元の企業とは切り離して自由に経営させる代わりに、失敗した場合はファンド側が責任を負う仕組みだ。 企業側には、本業とは関係のない事業でも少ない投資で挑戦できるメリットがある。ファンド側は出向社員を使うことで人件費を抑えられるほか、大企業にくすぶる人材を活用する狙いもある。ＧＣＰ共同創設者の大沢弘治氏は「いくら優秀でも退路を断って起業するのは大変なこと。い

東京電力と中部電力は１５日、火力の燃料調達や発電所の運営を共同で行う新会社を、今月３０日に設立すると発表した。燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量は、一社としては世界最大規模の約４千万トンに上る。大量購入で安く仕入れる狙いだ。ただ、新会社を軌道に乗せるには課題も山積みだ。 新会社の名は「ＪＥＲＡ（ジェラ）」。ジャパンの「Ｊ」に、英語で時代を意味する「ＥＲＡ」を組み合わせた。資本金は４億８千万円で、出資比率は５０％ずつで分け合う。社長には中部電から垣見祐二専務が、会長には東電の内藤義博取締役が就く。社員は当初の５０人規模から徐々に増やす。 新会社は両社の持つ燃料の開発・輸送部門から発電所の運営までを段階的に統合し、コスト削減を図る。 １５日都内であった記者会見で、垣見氏は「世界で戦うグローバルな企業として価値を高める」と、海外での事業拡大に意欲を見せた。内藤氏は福島第一原発事故の損害賠償

パナソニックは、重さ４５ｇでフルハイビジョンの動画が撮れるウェアラブルカメラ「ＨＸ－Ａ１Ｈ」を５月２１日に発売する。直径２．６ｃｍ、長さ８．３ｃｍの円筒形で、防水、防塵（ぼうじん）、耐衝撃、耐寒機能があり、頭などにつけて撮影者の目線で撮影することを想定している。フル充電で７５分撮影でき、マイクロＳＤカードに記録する。色はオレンジと黒の２種類。市場想定価格は税別で３万円前後。

第三セクター「のと鉄道」（石川県穴水町）が２９日から運行させる観光列車「のと里山里海号」の車両が完成した。日本海をイメージした濃紺の２両編成。車内には、輪島塗のパネルや能登島ガラス工芸の手洗い鉢などの工芸品があちこちに飾られている。展望シートは、波静かな七尾湾を真正面に眺めることができる。 七尾―穴水間を土日祝日と夏休み期間中に定期運行する。１日５本で、七尾発は午前９時１分、午後０時２２分、同３時３３分、穴水発は午前１０時４７分、午後２時１４分。片道１５００円（小学６年生以下１千円）。定員８４人。和洋菓子がつく「スイーツプラン」、能登の地酒を楽しめる「ほろ酔いプラン」などを用意している。平日は通常の普通列車に増結して走らせる。 問い合わせは、のと鉄道観光列車予約センター（０７６８・５２・２３００）。（藤井満）

人気寝具の低反発マットレスの偽物を販売していたなどとして、愛知県警は１４日、堺市堺区の自営業永野克樹（４３）と、大阪市淀川区の会社役員太期（だいご）一樹（３９）の両容疑者を商標法違反の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を認めているという。　県警によると、永野容疑者は昨年１０月ごろから今年１月ごろの間、大阪府忠岡町の倉庫で、低反発マットレス「トゥルースリーパー」の偽物２２個を太期容疑者に販売。太期容疑者は２月１７日、この倉庫で譲り受けた偽物を販売目的で所持していた疑いがある。また、永野容疑者は１月２２日に自宅で偽物のマットレス１１４個、枕７３個を所持していた疑いもあるという。　永野容疑者は「偽物は中国から仕入れた」と供述しているといい、県警は約１億円を売り上げていたとみて調べを進める。　トゥルースリーパーは、オークローンマーケティング（本社・名古屋市東区）が商標権を持つ寝具ブランド。テレビ

名古屋市西区の円頓寺（えんどうじ）商店街で８０年以上、営業していた名物喫茶店があった。「西アサヒ」。一時、廃業したものの、親しんできた地元の人たちの熱意を受けて、外国人旅行者らが泊まれる民宿としてよみがえった。 名古屋駅から歩いて１５分ほど。同商店街の一角に西アサヒがあった。関係者によると、５・１５事件が起きた１９３２（昭和７）年にはすでに営業をしていたとされ、現在の建物は、築半世紀以上たつという。 古びた茶色の椅子、色あせた壁、ブラウン管のテレビ……。漂う昭和の雰囲気が親しまれ、常連客らでにぎわった。３個の卵で作った卵焼きとマヨネーズであえたキュウリを、３枚のパンで挟んだ「タマゴサンド」が有名で、人気のメニューだったという。 しかし一昨年、店主が体調を崩… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

国土交通省は１４日、土砂災害警戒区域が３月末の全国約３９万６千カ所から、２０１９年度末には約６５万カ所に増えるとの推計を発表した。東京都１万５千カ所、愛知県１万８２２１カ所、大阪府７８２１カ所、広島県３万４６４５カ所など、２倍ほどに膨らむ都府県もある。 警戒区域は都道府県が指定。市町村に避難態勢づくりを義務づけるが、不動産価値の低下を心配する住民の反対などで指定作業が遅れている。昨年８月に広島市で起きた土砂災害など過去の反省を踏まえて土砂災害防止法が今年１月に改正されたのを受け、都道府県に見通しを尋ねた。 法改正時、国交省は警戒、特別警戒の区域指定のための基礎調査を５年ほどで終えるよう求めた。完了は１２県にとどまり、目標について北海道、千葉、愛知、和歌山、鹿児島など２０道県は最終の１９年度と回答。国交省砂防計画課は「都道府県には予算と人手不足が課題。目標の達成を支援する」としている。