岸田文雄首相(当時)が英国から戻った2022年5月上旬、東京・霞が関の金融庁は慌ただしさを増していた。 ロンドンで岸田氏がNISA(少額投資非課税制度)の拡充を宣言したのを受けて、官邸から「具体化を…
タレントの中居正広さん(52)が女性との間でトラブルになり、週刊文春などでフジテレビ幹部社員の関与が報じられている問題を受けて、同社の港浩一社長は会見を開いた。今後、第三者の弁護士を中心とした調査委…
新年度予算案について取材に応じる東京都の小池百合子知事=2025年1月16日午後6時16分、東京都庁、太田原奈都乃撮影 「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、東京都は16日、各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入する際の費用を補助する方針を明らかにした。2025年度から2年間の緊急対策とし、25年度予算案に47億円を計上する。 【写真】「闇バイト」の男を問い詰めると…指示役?織田信長はスマホを切った 1世帯あたりの補助額は25年度が最大2万円、26年度が最大1万円。都内では一部の自治体がすでに防犯対策の費用助成に取り組んでおり、都は区市町村に補助することで支援を後押しし、各家庭の防犯対策を強めてもらう狙い。規模は22万7千世帯を想定している。 住宅の断熱改修に対する補助事業では、防犯機能を備えた窓も新たに対象とする方針。都によると、例えば2階建ての戸
G20サミットでの各国首脳と石破茂首相(後列右から3人目、24年11月) PILAR OLIVARES–REUTERS <1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい> 私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。 日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。 でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手
米国でトランプ次期大統領が就任する20日にあわせて、X(旧ツイッター)の利用を一斉に停止する呼びかけがフランスで広がっている。仏国立科学研究センター(CNRS)の研究者らはフォロー相手などXのデータ…
農林水産省は17日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。昨年12月までの2024年産米の全銘柄平均は玄米60キロ当たり2万3715円となり、比較できる1990年以降で過去最高値だった。これまで最高だった93年の大凶作「平成の米騒動」の2万3607円を超えた。 新米が出回った後も価格の高止まりが続いており、業者間取引の値上がりが今後、スーパーなどの店頭価格にも影響していく可能性がある。 全銘柄平均は対前年比で55%(8400円)上昇した。主要産地の銘柄で価格上昇が大きかった。資材や流通コストの上昇の価格転嫁が進んでいることや、昨夏の品薄などに伴う集荷競争が続いていることが要因とみられる。 24年産米は11月までの全銘柄の年平均でも価格が上昇傾向にあった。12月が単月で前年同月比60%(9275円)高の2万4665円となったことが、年平均をさらに押し上げ
中国、定年引き上げに着手 膨らむ社会保障、反発も根強く 時事通信 外経部2025年01月18日07時08分配信 たき火を囲む中国の高齢者=2024年1月、中国貴州省 【北京時事】中国で1月から定年退職年齢の引き上げが始まった。定年見直しは建国直後の1950年代以来で、15年かけて5年間延長する。ただ、高齢化は急速なペースで進み、社会保障費は膨らむばかりだ。実施規模が不十分との指摘も出ている。 長引く不動産不況、経済圧迫 人口減追い打ち、立て直し難しく―中国 国家統計局が17日に発表したデータによると、2024年の総人口に65歳以上の高齢者が占める割合は15.6%と、前年から0.2ポイント上昇した。 国連は、34年に中国が全人口の21%超を65歳以上が占める「超高齢社会」へ突入すると予想。社会保障費もさらに急増する見通しで、中国社会科学院は19年時点で、会社員らが加入する年金の積立金が「35
三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。みずほ銀行は16日から新規契約の受け付けを原則停止した。三井住友銀行や多くの地方銀行は貸金庫の予備鍵の管理強化に踏み切った。貸金庫サービスは3メガバンクだけで合計40万件の契約がある。長年多くの個人顧客が利用してきたサービスは曲がり角を迎えている。みずほ銀は16日から、全国
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊に壊滅的な被害をもたらしている山火事では、焼けてしまった電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、家庭用蓄電池の残がいが被災地復興の取り組みを難しくしている。 テスラや他の自動車メーカーのリチウムイオン電池は火災後、専門的な除去を必要とする有害物質となって残るため、被災者の帰還を遅らせる要因となっている。 甚大な被害を受けたパシフィックパリセーズ地区選出の州議会議員、ジャッキー・アーウィン氏は「避難区域の車の多くはリチウム電池搭載車だった」と説明。「そうしたリチウム電池はかなり長い間、家屋の近くで燃えていたと消防士から聞いている」と語った。
東京都は都内で今月8日からスギ花粉が飛び始めたと発表しました。この時期に飛び始めるのは統計を取り始めて以来、最も早く、都は去年の夏の暑さなど複合的な要因が考えられるとしています。 都は都内12か所でスギ花粉の観測を行っていて、このうち大田区で、今月8日から2日連続で基準を上回る花粉が観測されたため「今月8日から花粉が飛び始めた」と発表しました。 これは40年前に統計を取り始めて以来、最も早く、去年に比べて1か月余り早くなっています。 これについて都は去年の夏は気温が高く、スギの雄花が例年以上に大きく成長したことなど複合的な要因が考えられるとして、今後、詳しく調べることにしています。 また今月21日以降は気温が上がり、花粉の飛散数が増える見込みで、都は花粉の多い日に外出する際はマスクやメガネの着用などの対策を呼びかけています。
東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーをめぐって会計担当者が略式起訴されたことを受け、自民党内からは夏の参議院選挙などへの影響を懸念する声が出ています。 これに対し立憲民主党などは通常国会で政治とカネの問題の追及を強める方針です。 「都議会自民党」の政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして17日、会派の会計担当者が略式起訴されました。 関係者への取材では、党が調査した結果「都議会自民党」の収支報告書に不記載があった現職の都議などは26人だということです。 石破総理大臣は17日夜、「自民党の組織であることには違いなく、信頼が失墜するという意味で誠に申し訳ない」と述べました。 自民党内からは「議員は立件されておらず、影響は限定的ではないか」という見方の一方、「党本部の派閥の政治資金パーテ
東急電鉄は、東京 大田区にある蒲田駅と京急蒲田駅付近の2つの駅を結ぶ新しい路線について17日、国に営業構想の申請を出しました。この構想が実現すれば東京の渋谷などと羽田空港の間のアクセスの向上が期待されます。 東急電鉄は、東急多摩川線の蒲田駅と京急蒲田駅付近までのおよそ800メートルの区間に新たに「新空港線」を整備するという営業構想を国に申請しました。 この構想ではあわせて多摩川線の矢口渡駅付近から蒲田駅までの路線を地下化して新空港線と直通させ、渋谷と横浜を結ぶ東急東横線の一部の列車も乗り入れるとしています。 これにより渋谷などから羽田空港へのアクセスが向上すると期待されています。 2つの蒲田駅を結ぶ構想はいわゆる「蒲蒲線」と呼ばれ、地元の大田区が昭和60年代から整備を求めてきました。 東急電鉄は今回の営業構想が認定されれば新空港線建設の事業許可に向けてさらに具体的な計画を提出することにして
東南アジアのタイとミャンマーとの国境近くで旅行者などの外国人がだまされて詐欺に加担させられるケースが相次いでいるとして、タイの警察は、関係国と連携し犯罪の監視や対策の強化に乗り出しています。 タイの警察によりますと、ミャンマーとの国境地帯では、中国人などによる特殊詐欺グループの活動が活発化していて、旅行者など外国人がだまされて詐欺に加担させられるケースが相次いでいるということです。 今月上旬には、タイに入国した中国人の俳優の男性がミャンマーと国境を接する町で行方が分からなくなり、その後、髪をそられた状態でミャンマー側で保護され、タイに引き渡されたとしています。 中国メディアによりますと男性は、犯罪グループの拠点に監禁され詐欺の訓練を受けるよう強制されていて「建物には少なくとも50人ほどがいた」と説明しているということです。 タイの市民団体などによりますと、タイや中国と国境を接するミャンマー
アメリカ・ロサンゼルス周辺で続く山火事で多くの住宅が被害を受ける中、現地では住宅の需要のひっ迫や、それに伴う家賃の高騰が課題となっています。 ロサンゼルス周辺で続く山火事は発生から1週間余りとなり、地元当局の発表によりますとこれまでに27人が死亡し、1万2000棟以上の建物が被害を受けていて、今も消火活動が続いています。 こうした中、現地では住宅の需要がひっ迫し家賃の高騰が課題となっていて、地元メディアは、これに便乗して家賃をつり上げる動きもみられると伝えています。 被災した地域の近くにあるビバリーヒルズの不動産会社では、被災者による賃貸の相談が連日寄せられ、対応に追われています。 カリフォルニア州では緊急時に10%を超える家賃などの値上げを禁止していますが、会社によると、業界内では4か月以上市場に出ていた賃貸住宅が、今週になって当初の家賃から80%以上値上がりして契約されたケースも見られ
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車市場で電気自動車(EV)の販売が低迷している。ところが多くの企業が欧州でのEV販売計画を下方修正していない。背景にあるのは欧州連合(EU)が2025年から強化する環境規制だ。「減らしたくても減らせない」ジレンマがある。トヨタ自動車は24年9月、EVの世界販売計画を3割下げた一方で、欧州については新車販売の2割をEVにするという目標を維持した。「EV比率を上
「ドライバー不足の問題では、労働時間や給与に目が行きがちだが、そもそも中・大型免許を取得する人が減っている。取得しても運転経験を積める場所もなく、敬遠されているのでは」と語るのは福岡県の運送会社社長。同社長は、「当社のドライバーの平均年齢も上がってきている。そもそも人材不足なので若者に入ってきてほしいが、未経験者を採用するのは少し勇気がいる」と語る。 未経験者を積極的に採用している別の運送事業者に話を聞くと、「当社は2〜4tがメイン。人にもよるが大体1か月ぐらいで、1人で回れるようになる」という。 同事業者は、「免許保有者が少なくなっていくということは、採用の母数が減るということ。ト協などから免許取得の補助金が出ているが、もっと若者がトラック運送業に注目するような活動を行い、業界に関心を持つ母数を増やしてほしい」と要望する。
【1月18日 AFP】イスラエル司法省は18日、同日承認されたパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意の第1段階の一環として、拘束下のパレスチナ人737人を解放すると発表した。 同省はウェブサイトに掲載した声明で、現在、矯正施設で勾留している「受刑者および被拘束者737人の解放」を「政府が承認」したとしている。 イスラエル首相府によると、これに先立ち政府は同日未明、閣議でガザ停戦合意を承認。今週末に停戦が発効するかをめぐり、数日間続いた不確実性に終止符を打った。 司法省が発表した名前には男性、女性、子どもが含まれている。同省によれば、解放は19日午後4時(日本時間同11時)以降だという。 AFPは、イスラム組織ハマスが停戦合意の第1段階の一環として解放するイスラエル人の人質33人の名簿を入手した。それによると、最初に解放される3人は、2023年10月7日の越境攻撃の時、兵役に就いていなかった3
【1月18日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ首相は17日、米実業家で世界一の大富豪イーロン・マスク氏について、政治指導者を攻撃し、極右を支持することで欧州の民主主義を脅かしていると警告した。 ショルツ氏は「彼は欧州全域、英国やドイツなど多くの国々で極右を支持している。これは全く容認できないもので、欧州民主主義の発展を危機にさらす」と主張。 「他国の億万長者がグローバルな世界で自分の意見を表明」していることを批判しているわけではないと強調した上で、「ビジネス上の利益のためであれ、自身の政治的立場と関係のある理由であれ、極右を支持することは容認できない」と訴えた。 マスク氏は、ショルツ氏や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返し、欧州全域で反感を買っている。 米大統領選では、影響力と莫大(ばくだい)な富を行使してドナルド・トランプ次期大統領の勝利を後押しした。
【1月18日 AFP】フランスのカトリック教会は17日、慈善活動への貢献で生前に多大な称賛を受けていた神父による性加害の告発が相次いでいる事態を受け、検察に捜査を依頼したと明らかにした。 ピエール神父(アベ・ピエール、本名アンリ・グルエ)は94歳で亡くなった2007年当時、貧困層やホームレスの人々を支援したとして広く称賛された。 だが昨年来、性加害を行っていたとの告発が相次ぎ、聖人のイメージは地に落ちた。同神父が設立した二つの慈善団体も関係を切り離そうと躍起になっている。 カトリック教会は、ピエール神父の加害に沈黙を貫いてきたことを説明するよう大きな圧力を受けてきた。 今週、新たな告発が寄せられたことを受け、フランス司教協議会(CEF)トップ、エリック・ド・ムーランボーフォール大司教は国内ラジオ局RMCで、この問題を「裁判所に委ね」、パリの検察当局に「アベ・ピエールに対する捜査を検討するよ
【1月18日 AFP】ロシア西部クルスク州のウクライナ占領地域にある町スジャで16日、ロシア人住民の避難先となっている学校がロシアの小型無人機2機による攻撃を受けた。ウクライナが占領地域に設置した軍事行政当局のオレクシー・ドミトラシェフスキー報道官が17日、明らかにした。 ウクライナは昨年8月、クルスク州に越境攻撃を開始。外国軍によるものとしては第2次世界大戦以来、最大となるロシア領土を掌握したが、その維持に苦戦を強いられている。 ドミトラシェフスキー氏によれば、民間人2人が脳震とうを起こした。無人機が襲来した現場付近には子どもが2人いたが、けがはしていないという。 スジャは、クルスク州のウクライナ占領地域にある最大の町で、越境攻撃開始前の人口は推定5000人。ロシアから欧州への天然ガス輸出の拠点となる施設があるが、ガス輸送はウクライナによって停止された。 クルスク州のウクライナ当局が公開
【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は17日、20日に行われる就任式について、厳しい寒さが予想されるため屋内で開催すると発表し、2期目の開始を盛大に祝う計画の変更を余儀なくされた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「国中に北極からの寒波が到来している」「そのため、就任演説、祈り、その他のスピーチは米国議会議事堂のロタンダ(円形の大広間)で行うよう指示した」と投稿した。 首都ワシントンでは多数の人々を迎える準備が既に整えられており、中心部にある緑地帯「ナショナルモール」には数千脚の椅子が整然と並べられているが、大半の人はテレビで就任式を見ることになる。 屋内での開催は、1985年のロナルド・レーガン元大統領の就任式以来で、この時も危険な寒さが原因だった。 ウィリアム・ヘンリー・ハリソン第9代大統領は1841年、当時68歳で史上最高齢での就任となり、極寒だっ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月17日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は16日、米エンターテインメント業界を「これまで以上に強力にする」ためとして、俳優のシルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ヴォイトの3氏を「ハリウッド特使」に任命した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ジョン・ヴォイト、メル・ギブソン、シルベスター・スタローンを偉大だが非常に問題の多い場所、カリフォルニア州ハリウッドの特使に任命することを光栄に思う」と投稿。 「彼らは、過去4年間で多くのビジネスを外国に奪われたハリウッドを取り戻し、これまでになく大きく、より素晴らしく、いっそう強くするために私の特使として働いてくれる!」と続けた。 米エンターテインメント業界は伝統
みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。 みずほ銀行によりますと、全国の支店で提供している貸金庫サービスについて、1月16日から新たな利用の受付を原則停止しました。 一部の店舗は小型化を進めていますが、こうした店舗にも、今後は貸金庫を設置しないということです。 貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕され、三菱UFJ銀行では、防犯カメラを増設するなどの再発防止策を講じる一方、ことし3月までにサービスの内容などを見直し、一定の方向性を示す方針です。 貸金庫サービスは多くの銀行が提供していますが、今回の事件を受けて、全国銀行協会は12月に、加盟する銀行に対
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー
Published 2025/01/18 17:31 (JST) Updated 2025/01/18 17:47 (JST) 防衛省が、血液型を問わずに投与できる血液製剤を自前で製造する取り組みに乗り出す方針だ。2025年度予算案に、製造器材購入費8億円など関連予算を計上した。有事に備え、負傷した自衛隊員の救命のために輸血用血液製剤を安定的に確保する狙い。 防衛省によると、O型の血液を基に他の血液型に輸血可能な血液製剤を製造する計画。A、B、ABいずれの血液型の人にも輸血可能とされるO型の血液から白血球を除去し、副作用のリスクを低減する。同様の製剤は例がなく、実用化には薬事承認が必要になる。O型の血液は自衛隊員からの献血で集める対応を検討している。 有事の際、前線で自衛隊員が負傷した場合、准看護師や救急救命士の資格を持った隊員が最初の治療に当たる。陸上自衛隊は受傷から10分以内に救護し、
Published 2025/01/17 11:48 (JST) Updated 2025/01/17 12:05 (JST) 【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は17日、最新の調査で、与党「国民の力」の支持率が前週比5ポイント上昇し39%となり、最大野党「共に民主党」の36%を上回ったと発表した。同社は尹錫悦大統領の拘束を巡って保革の陣営対立が激化する中、尹氏が支持者に「捜査は違法だ」と訴えたことが与党の支持率上昇に影響したと分析した。 昨年12月に尹氏が「非常戒厳」を宣言した後、国民の力の支持率は下落。12月後半には国民の力は24%、共に民主党が48%となった。国民の力は今月に入り上昇に転じた。戒厳令前の両党の支持率は拮抗していた。 一方、尹氏の弾劾には57%が賛成、36%が反対した。
韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領を逮捕した合同捜査本部は、19日午後、大統領を取り調べる方針です。 一方で反発した大統領の支持者の一部が裁判所の施設を破壊して暴徒化する事態となり、韓国では衝撃が広がっています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領をめぐり合同捜査本部は内乱を首謀した疑いなどで19日、ユン大統領を逮捕しました。 韓国で現職の大統領が逮捕されたのは初めてです。 合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、19日午後2時からユン大統領を取り調べる方針だと明らかにしています。 ユン大統領の弁護団は「大統領と弁護団は決してあきらめない」という談話を出し、捜査に対抗する構えを崩していません。 一方、ユン大統領の逮捕状を出したソウル西部地方裁判所には、反発した一部の大統領支持者が侵入して庁舎の窓ガラスをたたき壊すなど、暴徒化しました。 韓国メディアによりま
ロシア政府は国内で日本政府が設置している6か所の日本センターについて、日本との間で交わした運営に関する覚書の適用を終了すると発表しました。 日本側は「一方的な活動停止は受け入れられない」として、今後の対応を検討するとしています。 ロシア政府は15日、「ロシア国内における日本センターの設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了する」と発表しました。日本センターは、首都モスクワや極東のウラジオストクなど、ロシア国内6か所に設けられていて、これにより活動が停止される可能性があります。 外務省によりますと、日本センターはロシアの市場経済の担い手となる人材育成の支援などを目的に、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきましたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られています。 今回の発表について、モスクワにある日本大使館は「
セゾンカードは1月17日、情報漏えいを含む不正利用が懸念される顧客に対して、「ご利用内容確認のお願い」の動画を送ると発表した。身に覚えのない利用があった場合、動画内の質問に回答することで、クレジットカードの再発行手続きを行えるという。 セゾンカードをかたる偽メールはここ最近増えているとし、同社は昨年から注意を呼び掛けている。不正利用の疑いがある場合はSMSで利用確認しており、メールで利用確認することはないという。また、メールアドレスのドメインも公開している。 関連記事 セゾンカードかたり「ご利用確認のお願い」偽メールに注意 「利用確認はSMSで行っている」 セゾンカードをかたった「ご利用確認のお願い」などのフィッシングメールが増えているとして注意を呼び掛けている。 クレディセゾン、一部顧客の債権残高を誤登録 約14年間に渡り 「与信判断に影響を及ぼした可能性ある」 クレディセゾンは、一部顧
昨年11月に兵庫県議を辞職した竹内英明氏(50)=同県姫路市=が亡くなったことが19日、関係者への取材で分かった。18日夜、自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認されたという。関係者によると自死とみられる。 竹内氏は兵庫県の元西播磨県民局長(昨年7月に死亡)が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員だったが、交流サイト(SNS)上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年11月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。 所属していた会派「ひょうご県民連合」によると、竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、SNS上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。 竹内氏は2003年に姫路市議に初
解放された3人の女性の人質はガザ地区北部のガザ市で赤十字国際委員会に引き渡されました。 その際の映像では人だかりのなかで、銃を手にし、黒い覆面をした多くのハマスの戦闘員が車を取り囲み、ドアを開けると、女性3人が順番に降りて、赤十字国際委員会の車に急いで乗り移る様子が写されています。 その際、アラビア語で「神は偉大なり」と叫ぶ声も聞こえ、人々が詰めかける中、ハマスの戦闘員が群集を車から遠ざけようとする様子も見られました。 2023年10月からガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマスは合意に基づき、19日午前、日本時間の19日午後から6週間の停戦期間に入りました。 ハマスによる解放する人質の名簿の提出が遅れたことで停戦合意の発効は当初の予定より3時間近く遅れ、その間に行われたイスラエル軍の攻撃でガザ地区の当局は19人が死亡したとしています。 停戦期間中にハマスに拘束されているおよそ100人の人
ウクライナでは18日にかけて各地でロシア軍の無人機や弾道ミサイルによる攻撃があり、このうち首都キーウでは3人が死亡しました。 ウクライナ空軍などによりますと18日にかけて各地でロシア軍の無人機や弾道ミサイルによる攻撃があり、首都キーウの中心部にも弾道ミサイルによる攻撃がありました。 ミサイルは迎撃されましたが、破片が住宅や地下鉄の入り口、それに主要な給水施設に落下するなどして、3人が死亡し、3人がけがをしました。 死傷者が出た市中心部の通りでは、車が焼け焦げ道路には大きな穴があいていました。 集合住宅では窓ガラスが爆風で吹き飛び、建物の下にガラスが散乱し、住民たちが片付けに追われていました。 近くに住む男性は「何かが飛んできてピカッと光り、窓ガラスが吹き飛びました。爆発音がして怖かった」と話していました。 また、南部ザポリージャでも18日、ロシア軍のミサイル攻撃で10人がけがをしたほか、イ
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日(現地時間)、独自の仮想通貨「$TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ! われわれが支持するすべてを祝う時が来た:勝利!」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」(DOGE)が有名。 公式サイトによると、$TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
病院に対するイスラエル軍の空爆で死亡した人たちの葬儀=3日、パレスチナ自治区ガザ地区デイルアルバラ/Abd Elhkeem Khaled/Reuters (CNN) イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間の18日夜(日本時間19日未明)、イスラム組織ハマスとの停戦発効を数時間後に控えたテレビ演説で、ハマス側が合意を守らない場合は戦闘を再開する権利があると主張した。 ネタニヤフ氏は演説の中で、停戦合意は米国のバイデン大統領、トランプ次期大統領からの協力があって成立したと述べた。 同氏はまた、戦争の目的をすべて達成し、人質を全員帰還させるとの決意を改めて表明。「この合意は第一に戦場の兵士たちの勇気の賜物(たまもの)であり、内外の激しい圧力に屈せず国益を守り抜くという強い姿勢の結果でもある」と強調した。 そのうえで、ハマスが合意を順守しなければイスラエルには戦闘を再開する権利があり、バイデン、トラ
製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
旧LINE(現社名:LINEヤフー)による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。 LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。 関連記事 公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の
「シャッター音は鳴らすべき」と考える理由 「シャッター音は鳴らすべき」派で特に多い理由が「盗撮防止」でした。シャッター音が鳴ることで、離れた場所でも撮影をしていることが分かるため、盗撮の抑止になるという考えです。他に、カメラで撮られたこと分かるように音が欲しいという意見もありました。 防犯上のため。しかしアプリによっては無音カメラがあるので抑止にはならない 安心のため マナー違反や犯罪が増えるだけ、音が気になる場所で撮る方がもともとおかしい。SNSにアップすることばかりに傾倒し過ぎている 過去、写メールが社会問題になったときよりも、盗撮の問題は広汎になっていることは、意識されないまでも事実だから 現状の不適切な場面で撮影する輩がいることを考えると一定の抑止力となるシャッター音は必須 本来は鳴らなくてもいいと思いますが、盗撮するアホの抑止のために… シャッターを切ったときの撮った感が欲しい。
17日、広島県江田島市にある海上自衛隊の射撃場内の山林から発生した火災は、19日午後、ほぼ消し止められました。出火当時、爆薬を使った訓練が行われていたということで、海上自衛隊が訓練との関連も含め火災の原因を調べています。 17日午前、江田島市江田島町津久茂の海上自衛隊「長浜射撃場」の敷地内の山林で発生した火災は周辺の山林に広がり、19日も消防車24台のほか、自衛隊などのヘリコプター8機が出て消火にあたりました。 その結果、消防は午後1時40分、火はほぼ消し止められ、これ以上燃え広がるおそれがなくなったとして、鎮圧したと発表しました。 この火災でおよそ30ヘクタールが焼けましたが、これまでに建物の被害やけが人の情報はないということです。 海上自衛隊第1術科学校によりますと、火災が起きた当時、射撃場では機雷の除去を想定した訓練で、少量の爆薬を爆破していたということです。 海上自衛隊は訓練との関
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた、兵庫県議会の竹内英明元議員が18日、亡くなったことが分かりました。 捜査関係者によりますと、兵庫県議会の竹内英明元議員(50)は18日、姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 現場の状況から自殺とみられるということです。 元議員は斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月、一身上の都合を理由に議員を辞職しました。 当時、同じ会派に所属する議員は記者会見で「知事選挙の最中にインターネットでことばの暴力が拡散され、家族を守るために辞職した」と指摘していました。 不安や悩みを抱える人の相談窓口は、厚生労働省のホームページなどで紹介しています。 インターネットで「まもろうよこころ」で検索することもできます。 URLは「https:
朝日新聞社は18、19日、全国世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は33%で、前回昨年12月の36%から微減。不支持率は51%(前回43%)と増えた。今後の政権は「自民党以外の政党」がよいが51%…
【1月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は18日、同国は米国支援の下、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を再開する権利を維持すると主張した。また、ガザで拘束されている人質全員を帰国させると誓った。 ネタニヤフ氏は翌日の停戦発効を控え、「米国の支援の下、必要なら戦争を再開する権利を留保する」と演説。 「すべての目標を達成し、すべての人質を取り戻すことを約束する」とし、「停戦合意により33人の兄弟姉妹を取り戻す。その大多数は生きている」と語った。 その上で、19日に始まる停戦第1段階の42日間は「一時的な停戦」だとして、「戦争を再開せざるを得ない場合は、力をもって実行する」と述べた。(c)AFP
【1月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は19日、パレスチナ自治区ガザ地区で同日午前8時半(日本時間午後3時半)から予定されている停戦について、イスラム組織ハマスが解放する人質のリストを提供しない限り開始しないと警告した。ハマスは、技術的な問題によりリストの提供に遅れが生じているとしている。 イスラエル首相府は声明で、ネタニヤフ氏が軍に対し、ハマスが提出を約束した人質リストをイスラエルが受け取るまで、停戦を開始しないよう指示したと述べた。 ハマスは停戦条件の「順守を確約する」と主張。停戦第1弾で解放する人質のリストの提供が遅れているのは「技術的な理由によるものだ」と説明した。 ネタニヤフ氏は18日夜、人質と、イスラエルが収監しているパレスチナ人の交換について、リストが提供されない限り実現しないと予告していた。 一方、イスラエル軍は19日、ハマスが人質のリストを提出してお
米首都ワシントンの連邦議会議事堂近くではためく米国旗(2025年1月18日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU/AFP 【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、週明け20日の就任演説の「直後」から、「記録的な数」の大統領令に署名する計画だと述べた。 トランプ氏はNBCニュースに対し、就任後に署名する大統領令の数はまだ確定していないが、記録的な数になるとコメント。100を超えるかとの質問には、「少なくともそのカテゴリーに入る」と語った。 トランプ氏は、ジョー・バイデン政権下で実施された多くの施策を撤回する命令に署名する見通しだ。 大統領就任初日には不法移民の大規模な強制送還プログラムを開始するとしており、トランプ氏は、不法移民の追放は「極めて迅速に始まる」と話した。(c)AFP
【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が20日に就任するのを前に、首都ワシントンでは18日、トランプ氏と共和党の政策に抗議する大規模なデモ行進が行われた。 デモは複数の市民団体が主催。参加者はトランプ氏と共和党幹部から攻撃を受けているとされる、女性の人工妊娠中絶の権利や気候変動対策、銃規制、移民の権利などを訴えた。 フロリダ州から娘と一緒に参加したスーザン・ダットウェルズさん(60)は、トランプ氏の再選に「恐怖」と「怒り」を感じているとし、「多くの人が自らの利益に反して投票している。理解できない」とAFPに語った。 同様のデモはニューヨークなど全米各地で行われた。(c)AFP/Victoria LAVELLE
1961年(昭和36年)3月28日:帝都高速度交通営団(営団地下鉄)日比谷線の駅として開業[2]。 2004年(平成16年)4月1日:帝都高速度交通営団(営団地下鉄)民営化に伴い、当駅は東京地下鉄(東京メトロ)に継承される[3]。 2007年(平成19年)3月18日:ICカード「PASMO」の利用が可能となる[4]。 2020年(令和2年)2月7日:発車メロディを導入[5]。 相対式ホーム2面2線を有する地下駅。南千住側はトンネル坑口が近距離(駅中心位置からトンネル坑口までは253 m[注釈 2])にあるため、冬場のホーム気温は外気温とほぼ変わらない。 1991年にホームの壁や床などの改装工事を行ってから30年が経過し、通路などの老朽化が著しくなっている。3番出入口は2011年にリニューアルされた。 バリアフリー設備として、北側改札口に車椅子専用の昇降機および南側改札口と各ホームを連絡する
近鉄時代の駅(2006年11月) 1919年(大正8年)4月27日:養老鉄道(旧)桑名 - 養老間延伸時に開業。 1922年(大正11年)6月13日:合併により揖斐川電気の駅となる。 1928年(昭和3年)4月6日:鉄道事業譲渡により養老電気鉄道の駅となる。 1929年(昭和4年)10月1日:合併により伊勢電気鉄道養老線の駅となる。 1936年(昭和11年)5月20日:分離譲渡により養老電鉄の駅となる。 1940年(昭和15年)8月1日:合併により参宮急行電鉄の駅となる。 1941年(昭和16年)3月15日:大阪電気軌道との合併により関西急行鉄道の駅となる。 1944年(昭和19年)6月1日:南海鉄道(現在の南海電気鉄道の前身)との合併により近畿日本鉄道の駅となる。 2007年(平成19年)10月1日:近鉄からの経営分離に伴い、養老鉄道(新)の駅になる。
1934年(昭和9年)6月1日[2]:伊勢電気鉄道養老線の友江 - 西大垣間に新設開業。 1936年(昭和11年)5月20日:養老電鉄の駅となる。 1940年(昭和15年)8月1日:参宮急行電鉄の駅となる。 1941年(昭和16年)3月15日:関西急行鉄道の駅となる。 1944年(昭和19年)6月1日:近畿日本鉄道の駅となる。 2007年(平成19年)10月1日:近鉄からの経営分離に伴い、養老鉄道の駅になる。 ホーム(2005年10月) 1面1線のホームを持つ地上駅。かつてはイビデン青柳事業場(旧青柳工場)及び神鋼造機への貨物引き込み線があり、昭和40年代まで使用された。現在もイビデン青柳事業場とは隣接しており、2000年代初めまでは支柱や塀等に名残を留めていた。また、イビデン青柳事業場の南の塀には、神鋼造機への引込線の門が残っていたが、2020年頃に取り壊された。 美濃青柳駅の利用状況の
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