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当初予定の倍額近い2520億円で建設することが決まった国立競技場をめぐって、元東京都知事の石原慎太郎氏が「都民以外の通勤者に毎月1000円取ればいい」と7月12日に放送されたフジテレビ系「新報道2001」で述べた。 In this Sept. 7, 2012 photo, Tokyo Gov. Shintaro Ishihara reacts during a news conference in Tokyo. Tokyo's outspoken and nationalistic governor said Thursday he is quitting after nearly 14 years in office to form a new political party ahead of expected national elections. Ishihara, who rece
これまで、政治家に注目したり、政治を見直すときに、首相経験者や派閥の担当者など、私たちから少し遠い人たちがコンテンツとなることが多かった。しかし、本当にそれでよいのか、という問題意識から、立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授・西田亮介氏が聞き手となりスタートするインタビュー企画。初回となる今回は、「公共」をテーマに、官僚、政治家を経て、現在は慶應義塾大学総合政策学部教授を務める松井孝治氏にインタビューをおこなった（3月17日実施）。 西田: 松井先生の経歴を見ると、通商産業省（現・経済産業省）の官僚から出発し政治家、そして現在は大学の教授と、「公共」について、多様な観点から変革に注力されてきました。霞ヶ関にいたときから、ガバサンスを動かそうと、一貫して公共の変革にご尽力されてきた稀有なご経歴をお持ちです。 日本では、90年代に至るまで、政治（改革）と市民社会の関係は良好だったと
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
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