Ｙａｈｏｏ!個人のオーサーコメントでちょこちょこ登校、もとい、投稿するようになった石渡です。 何でも投稿していい、というわけでなく「専門家の知見を活かして」という条件付き。 どうせ、Twitterなどで関連記事は紹介しているので、面白いと思い、ちょこちょこ投稿しています。 さて、昨日、ドローン少年事件の記事で以下の投稿をしました。 少年からすれば、動画で面白映像を流していればお金になる、無理に就職する必要もない、との発想だったのでしょう。 社会人であれば、警察の注意が何度もあれば、ゴミ屋敷の主人でもない限り、従うはずです。 しかし、１０代ゆえの未熟さが無視となり、逮捕につながったものと思われます。 好きなことを仕事にすればいい、これが現在のキャリア教育の根幹にあります。 確かにそれがうまく機能する人もいますが、一歩間違えると今回のような少年を生み出しかねません。 今回の事件は既存の「総合的
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
安倍内閣の衆議院解散決定は、解散権の濫用である 戸波 江二／早稲田大学法学学術院教授 ２０１４年１２月の総選挙は、明確な争点がなく、大多数の国民が関心をもたず、そのため５２．６７％という戦後最低の投票率で行われ、当初からの予測どおり自民・公明の圧勝に終わった。この結果は、解散の大義のないまま政権のさらなる安定をもくろんで解散・総選挙に打って出た安倍政権のねらい通りのものとなった。しかし、今回の解散・総選挙には、｢解散権の濫用｣という重大な憲法上の誤りがある。つまり、解散の理由のないまま党利党略によって解散を断行したこと、喫緊の課題である議員定数の是正をしないまま解散したこと、の２点において、憲法上許される解散権の行使の範囲外での解散決定であった。 １．安倍内閣の今回の解散権の行使は解散の大義を欠き、解散権を濫用している 日本国憲法は衆議院の解散制度を採用しているが、解散権の根拠、主体、時期
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