最近、いろいろと考え、次のような企画を提案してみたいと思います。 ぜひ、ご応募ください！ 【タイトル】 新国立競技場・集団的自衛権問題を考える ――建築家・法律家からの技術者としての忠告―― 【企画の趣旨】 今、オリンピック・パラリンピック開催施設の整備および安全保障政策の整備が、 重要な政治課題となっています。 その中でも、新国立競技場の設計と集団的自衛権の行使容認とは、 それぞれの論点の中心課題であり、 本来であれば、国民に十分な説明をして、納得を得たうえで方針を決めるべき事項です。 しかしながら、 新国立競技場の方針を決める有識者会議、 集団的自衛権行使容認を主張する安倍政権は、 いずれも建築・法律の専門家をほぼ排除した内輪メンバーで議論を進め、 外部の建築家・法律家の議論を一向に聞こうとしません。 これは、国家全体に大きな影響のある政策決定をする者の態度として、あまりに無責任です。
これまで4回にわたって成長戦略について論じてきた。それは「成長戦略はいかにあるべきか」という「戦略の内容」についての議論であった。最後に、「成長戦略をどう策定すべきか」という「戦略の作り方」について述べてみたい。 「作り方」の話は多くの読者にとってあまり面白くないかもしれない。しかし私は大変重要だと思う。「作り方」によって「内容」や「その後の実行」が変わってくるからだ。 「日本再生戦略」ができるまで 政府は7月31日に「日本再生戦略」を閣議決定した。ここに至るプロセスを再確認しておこう。これは「有識者による検討」→「国家戦略会議での決定」→「閣議決定」というプロセスだと考えれば分かりやすい。 成長戦略を作るのは「国家戦略会議」である。この会議は民主党政権発足後にできたもので「新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う」のが任務とされている。構成メンバーは、総理大臣、関係閣僚、関係機関の長、
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
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