最近、いろいろと考え、次のような企画を提案してみたいと思います。 ぜひ、ご応募ください！ 【タイトル】 新国立競技場・集団的自衛権問題を考える ――建築家・法律家からの技術者としての忠告―― 【企画の趣旨】 今、オリンピック・パラリンピック開催施設の整備および安全保障政策の整備が、 重要な政治課題となっています。 その中でも、新国立競技場の設計と集団的自衛権の行使容認とは、 それぞれの論点の中心課題であり、 本来であれば、国民に十分な説明をして、納得を得たうえで方針を決めるべき事項です。 しかしながら、 新国立競技場の方針を決める有識者会議、 集団的自衛権行使容認を主張する安倍政権は、 いずれも建築・法律の専門家をほぼ排除した内輪メンバーで議論を進め、 外部の建築家・法律家の議論を一向に聞こうとしません。 これは、国家全体に大きな影響のある政策決定をする者の態度として、あまりに無責任です。
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
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