自民党はFAXニュース173号で「安全保障法制整備のための閣議決定」と題した集団的自衛権行使容認に関する閣議決定の意図を説明している。[写真拡大] 自民党はFAXニュース173号で「安全保障法制整備のための閣議決定」と題した集団的自衛権行使容認に関する閣議決定の意図を説明している。その中のQ&Aに「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのですか」との問いかけを設けた。 その問いには「全くの誤解であり、明らかな間違い」と回答している。 自民党は「現行憲法18条で『何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない』と定められており『徴兵制が出来ない根拠』になっている」と説明する。 「自民党が平成24年に発表した新憲法草案においてもこの点は継承されている。また、軍隊は高度な専門性が求められており、ほとんどの国が現在の自衛隊と同じように『志願制』に移行しつつある。憲法上も安全保障政策上も徴兵制が