保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
オリンパスがまた、現役社員から訴えられた。 提訴したのは、1984年の入社から設計一筋で、MOや内視鏡など「デジカメ以外は全部」手がけてきた石川善久さん（50）。 開発4部にいた石川さんは昨秋、同社の早期退職制度の説明面談で、当時上司だった部長から5回にわたり執拗な退職勧奨を受け、退職を断ったところ、今年1月にキャリアを無視した部署に異動させられたとして、オリンパス株式会社と小暮俊雄コーポレートサービス本部長を東京地裁に提訴した。訴状は7月29日付。 同社は昨年6月にも、公益通報（編註：会社の違法行為を内部告発すること）した別の社員（濱田正晴さん）に対する異動の違法性が争われた裁判で敗訴が確定。石川さんは現在、その濱田さんの部下だ。濱田さんも昨年秋、再び違法配置転換を受けたとして、やはり会社と小暮本部長を相手に別の訴えを起こしている。 ●早期退職制度の説明を受けることが会社を敵に回すこと!
売り上げの一部で、路上生活者、いわゆるホームレスの人たちの自立を支援する雑誌が、日本での創刊から１０年を迎え、１日、東京都内で記念の講演会が開かれました。 雑誌「ビッグイシュー」は、ホームレスの人たちの自立を支援するため、１９９１年にイギリスで誕生したもので、ホームレスの人たちが街頭で販売し、売り上げの一部が販売員の収入になります。 雑誌は１０の国と地域で販売され、今月、日本での創刊から１０年を迎え、東京都内で記念の講演会が開かれました。 この中で、雑誌の創始者でイギリス人のジョン・バードさんは、「ホームレスの人たちもチャンスがあれば成功できる。今後も支援を続け、解決策を探っていきたい」と述べました。 雑誌には、国の内外の著名人のインタビューや、エネルギーや雇用などの社会問題の記事が掲載され、発行元によりますと、この１０年間で販売は１５の都道府県に広がり、売り上げは合わせておよそ５７５万冊
「実習生……なんぼでも紹介したるわ」 電話をかけると一発OKだ。彼は2年前の夏まで山口組傘下団体の幹部だった。工場は大阪市内から車で3時間ほどの距離にあった。事務所で3人の中国人女性を紹介してもらった。彼女たちは「外国人技能実習生」。 ミシン縫いの作業をしており、敷地内のプレハブに居住している。部屋はわりと広い。窓側にベッドが並んでいた。テーブルのカセットコンロに置かれた土鍋には、豆腐と白菜がそのままだった。 同行した元幹部は上機嫌で説明した。 「たくさん残業したいと言われるが、家族的な絆を大事にするヤクザとして育ったから情がわくんや。無理はさせない。今日みたいにひと月に1度は休ませる。 この後中華を食いながら懇親会だ。たまには遊園地にも行く。残業代も規定通り払ってる。やましいことは一切ない」 給料明細を見せてもらった。 12万円の基本給から、3万円の寮費、1万円弱の光熱費、1万5000円
オフィスで音楽をイヤホンで聴きながら仕事をする男性会社員＝名古屋市中区 【佐藤恵子】イヤホンなどで音楽を聴きながら仕事ができる職場が増えつつある。周囲の雑音に惑わされず、集中力を高める狙いだ。大手有線放送会社もオフィス向けの音楽放送を充実させ、ネット上には仕事中にお薦めの曲をまとめた動画の投稿も相次ぐ。 名古屋市中区のシステム開発会社「ＶＩＳＨ（ヴィッシュ）」。従業員約３０人の会社で、オフィスには抑えめの音量でヒップホップ音楽の有線放送が流れている。中には耳にイヤホンをはめてパソコンに向かう社員も。ケーブルの先には携帯音楽プレーヤーがつながる。仕事中はロックを聴くという森孝志さん（３２）は「静かだと逆に他の人の話し声が気になるけれど、音楽を聴いていると仕事に集中できる」と話す。 同社の藤井恵社長（３７）は以前、大手システム開発会社に勤めていたが、職場の静けさに違和感を感じていた。「静
写真の男性を見て「あれ、この人どこかで見たことが……」ということはないだろうか。彼の名前は大川竜弥（31歳・無職）。自称「日本一インターネットで顔写真が使われている男」だ。大川さんは“PAKUTASO”などフリー素材サイトに、様々なシチュエーションの写真をアップしている。写真の「口を押さえて驚く男」は、転職サイトの有名なバナー広告「うわっ…私の年収、低すぎ…？」と同じポーズをしたもので、最終的にはこの写真が同広告のパロディ的な「えっ…俺の土地、こんなに高く売れるの？」という不動産サイトのバナー広告になった。 大川さんが公開した写真は「バーカウンターで美女と酒を酌み交わす男」「今でしょ！ 先生のマネ」「スーツとたすき姿で街頭演説をする候補者」など多岐にわたる。そして、使い勝手が良いものだからニュースサイトやバナー広告、果てには個人ブログでもこれら写真は使われる。フリー素材なだけに肖像権も放棄
◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例も アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授（教育学）は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】 大内教授は６〜７月、中京大の学生約５００人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。 厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが２６日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。 記者会見は、９月から韓国国内で、「風立ちぬ」が公開されるのに合わせ、現地の映画配給会社などが主催。韓国から来日した新聞、雑誌、テレビなどの記者約６０人が出席した。 ゼロ戦の設計者、堀越二郎をモデルにした青年を主人公にしていることなどが、映画の公開前から韓国のネット上で批判されており、宮崎監督は「当時、飛行機を作ろうと思ったら、軍用機を作るしかなかった。時代の中で生きて、自分の仕事を一生懸命やって、その結果が判断されるが、一つのことを仕事にし続けると、マイナスを背負ってしまう。堀越二郎が正しいと思って、映画を作ったのではないが、彼が間違えたと簡単に決めつけたくなかった」と話した。
この春、就職した新入社員で「第１志望の企業に入社できた」という人は半数程度にとどまり、この５年で最も割合が低かったという民間の調査がまとまりました。 プライベートより仕事を優先する傾向も見られ、厳しい就職活動をくぐり抜けてきた若者の意識がうかがえます。 この調査は、財団法人「日本生産性本部」などが毎年春に新入社員を対象に行い、ことしは２２００人余りから回答を得ました。 まず「第１志望の会社に入れたか」を尋ねたところ、「入れた」と答えたのは５２％で、去年を９ポイントほど下回り、この５年で最も低くなりました。 一方、「この会社でずっと働きたいか」という質問に、「定年まで働きたい」と答えたのは３１％で、この割合が最も高かった去年を３ポイント余り下回りましたが、３年連続で３０％台となりました。 これは、「終身雇用」が一般的だったとされる昭和４０年代に比べても１０ポイントほど高い水準となっています。
午前9時から午後3時まで、昼休憩なしで6時間、集中して働くワークスタイル---。こんな思い切った働き方をファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが取り入れて、2013年5月でちょうど1年がたった。 6時間労働制、通称「ろくじろう」の導入で、スタートトゥデイ社員の仕事とプライベートはどう変わったのか。6月初めに、話を聞きに行った。 まずは笑い話のような質問から。「昼休みがなくて、お腹は空かないんですか？」。 スタートトゥデイ社員の平均年齢は28歳。非常に若い。それだけに、お腹も空くだろう。私はそこから話を切り出した。 すると広報担当の女性が、隠さず答えてくれた。「軽食はOKなんです。みんな結構食べていますよ」。 写真●6時間労働制（ろくじろう）を推進するEFM部の梅澤孝之ディレクター（左）と、ろくじろうを積極的に取り入れたマーケティング本部CFM部の
○ 日本の最賃低すぎる！と国連社会権規約委員会 ◆ 世界人権宣言の内容を条約化した、国際人権規約。その柱のひとつが「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」です。規約の適用状況を調査し、改善を働きかける、社会権規約委員会が、第50会期（2013年4月29日～5月17日）に採択した 日本の第3回定期報告書に関する総括所見を公表しました。 同委員会は、差別、労働、社会保障、震災・原発事故、教育など31項目におよぶ勧告を日本政府に対して行いましたが、その中に、最低賃金に関する懸念と勧告も含まれていました。 C．主要な懸念事項および勧告 （1～17、19以降略） 18．委員会は、締約国（日本）全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。（第7条、第9条、第11条） 委員会は、労働者およびその家族が人たるに値する生活を送れることを確保
自身が経営に関与する会社の従業員を殴り、けがをさせたとして、香川県警は２日、自民県議の西川昭吾容疑者（５４）＝香川県宇多津町＝を傷害容疑で逮捕し、発表した。「殴っていない」と容疑を否認しているという。 県警によると、西川容疑者は５月２１日午後８時半ごろ、「仕事を辞めたい」と言った配線設備会社の男性社員（５６）の後頭部や胸を素手で数回殴り、軽傷を負わせた疑いがある。西川容疑者は、坂出市選挙区選出で３期目。会社は、県議の運転手が役員を務めているという。 県警は２日、男性社員を事件当日に同町内の知人方に呼び出したとして、西川容疑者の運転手で同社常務の高木佑輔容疑者（２４）＝同町浜３番町＝を同容疑で逮捕し、発表した。高木容疑者も容疑を否認しているという。
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