応援に感謝、励みになります！ ●外務は害務 やっぱり、安保マフィアの掌で踊っていた安倍 たしかに、安保法制に関して、政府答弁は二転三転していた。中谷がしどろもどろだ、安倍は自分が出したテロップの意味が分かっていない。それに、安倍と中谷の言っている事も違っていた。マスメディア、特に公共放送NHKが、この矛盾を指摘する意思は皆無で、籾井会長のファシズムは相当に浸透している事を窺わせた。NHKが殆どの人間が寝静まってからの「時事公論」（零時から10分間）の中では、安倍政権へ手厳しい評論を加えていたが、7時のニュース、9時のニュースの絶対影響力に比べれば、月とスッポンだ。 孫崎氏は、幾分煽り気味な表現を使うので、胡散臭さが目立ってしまうのが残念だが、殆ど彼の言う通りだ。外務省条約局（現国際法局）のODA外交と云うツールが弱まったので、同じく弱まった米軍の下請け（警察犬、軍用犬）をさせて、その補完を
自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだが、自民党は事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的だ。堂々巡りの議論となるのは必至で、着地点は見えない。 「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。 公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。朝日新聞が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）では、財務省の還付案に反対が５４％で、賛成の３５％を大きく上回った。こうした世論の状況も、党内の反発が収まらない背景にある。 与党協議に先立って開かれた公明の税制調査会総会でも
東京五輪の開催費用が、当初予算の三倍になるそうで、「諸物価高騰のため」というんだが、いつ物価が三倍になったんだよｗ 実質賃金なんて２年間も下がりっぱなしじゃないかｗ 結局、最初から何千億もカネを抜こうとしているヤツがいる、という事です。新国立競技場が潰れて抜けなくなって、エンブレムも抜けなくなって、苦し紛れに、それ以外のところを増額して来たｗ コイツラ、どこまででもやりますｗ というのも、高級官僚ひとり天下りで食わせるためには、100億レベルの「お仕事」が必要だから。高級官僚なんて、働かせないで給料だけ渡してる方がマシですｗ なまじ１億の給料や退職金を渡すために、100億円の無駄遣いするのが官僚だからｗ ２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の中村英正企画財務局長は９日、大会全体の開催費が当初見込みの約３倍の２兆円程度に膨らむ懸念があることを明らかにした。東京都内で民主党が開いた
行革本部で旧「新国立競技場」の検証作業が続く。 ２０１３年８月の時点で、ザハ案に基づき、複数のプランが作成され、その中には１３００億円に近いコストのものも含まれていたのがわかった。 ２０１３年８月１９日の検討資料を見ると ＃ ０ １ ２ ３ ４ ５ ６ 面積 ２２ ２２ ２２ ２２ ２２ ２９ ２９ 万平方 メートル 可動 Ｘ Ｘ Ｘ ○ ○ ○ ○ 屋根 なし あり 屋根 ３５ ５０ ６８ ○ ○ ○ ○ 千平方 メートル 全面 可動 Ｘ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 席 なし あり 可動 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ ○ ピッチなし あり 立体 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ ○ ○ ○ 通路 なし あり キール△ △ ○ ○ ○ ○ ○
遠藤利明五輪担当相は２２日、山形市内で講演し、今月末に決定する新国立競技場の新しい整備計画について、建設費を２千億円以下に抑える考えを明らかにした。遠藤氏はこれまで建設費について「全く白紙」としていた。 遠藤氏は「毎日計算している。やっぱり２千億を超えちゃダメだよね、と。どこまで下げられるか、毎日自問自答している」と述べ、２千億円が上限と指摘。「月末にはもう一声、下げられないか。皆さんが『やっぱりこれぐらいだ』と言える価格にしなければならない」と、一層の削減を検討する考えを示した。 新国立競技場を巡っては、当初１３００億円とされた建設費が乱高下し、最終的に２５２０億円になった。安倍晋三首相が７月に計画を白紙撤回し、遠藤氏が今月末までに新しい整備計画をまとめる。（山岸一生）
新国立競技場の建設費に絡む疑惑について、第三者検証委員会の報告書によって驚愕の事実が白日の下に晒された。 つまり、森喜朗の指図によって3000億円もの莫大な建設費を過小評価させ、国民を欺こうとする明確な意図があったことが確定したのである。 安倍晋三は数年前にそれを知りながら、彼の独裁政権をさらに強化するために、ゼネコンからの莫大な資金の還流を期待して森喜朗の悪事を見て見ぬふりをしていたということである。 案の定、出てきた毎度、毎度の自民党の極悪人たちの名前 新国立競技場の工費が3000億円を超えることが、とっくに分かっていたにも関わらず、さまざまな工作を弄して、それを2年間も国民にまったく知らせず、自分たちの私腹を肥やそうとしていた面々の悪業が白日の下に晒されることになった。 自民党とコクゾウムシ官僚たちが手がけてきた多くのダム工事のケースと同じで、「当初の見積もりが甘かった。結局、ここま
原子力発電所で重大事故が起きたとき、自治体はバスなどで周辺住民を避難させる。しかし、被曝（ひばく）の恐れがある地域に、民間バスの運転手を強制的に向かわせる制度はない。１１日に九州電力川内原発が再稼働する予定だが、住民の避難計画は運転手の善意が頼みだ。 福井県の関西電力美浜原発で事故が起き、放射性物質が外部に漏れ出た――。 ７月１２日、こんな想定の防災訓練が滋賀県長浜市であった。滋賀県の長浜市と高島市は福井県内の原発の半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）にあり、圏内に約５万８千人が住む。 訓練には住民５０３人が参加した。最寄りの小中学校や体育館に集まり、バス１４台に分乗して県立長浜ドームまで避難した。 ２０１１年３月の福島第一原発の事故後、１２年９月に原子力災害対策特別措置法が改正された。これを受け、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針の中で、原発の半径３０キロ圏の自治体は
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億
気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） ・環境省が、また「放射能は森林からは拡散しない」とする自分と東電にとって都合のいい結論を「科学」的に導き出した。今までの物理学の常識をひっくり返すノーベル物理学賞灸の新発見である ・この報告書の中にフクシマによる日本の放射能汚染がすさまじいことを証明する図表も入っていた ・何をどのように説明したところで、フクシマで大気核実験最盛期を遙かに超える被曝をさせられたことは明白な事実である。被曝してもなんの健康被害も起きないとすれば、これはノーベル医学賞がもらえる。環境省には是非ノーベル賞のW受賞を目指していただきたい。 環境省は、自分の都合のい
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
バターの品薄と価格高騰の原因は、農林水産省OBの天下り先となっている独立行政法人『農畜産業振興機構』が元凶となっていることが関係者への取材で明らかになった。 農水省は5月27日、品薄が続くバターを海外から1万トン緊急輸入すると発表したものの、年末には再び品薄状態になるという。 「今年2月の2800トンより多い輸入量ですが、結局は品薄になって事実上の値上げになる。なぜそんなイタチごっこを続けるのか。理由は、農畜産機構が輸入を一元的に行う仕組みになっているからです」(大手乳業メーカー社員) そもそもバター不足の原因は、農水省の方針であるバター生産の“北海道一極集中化”にあるといわれている。 「この一極集中化を支えているのが、各都道府県の酪農家に支給される“加工原料乳生産者補助金制度”なのですが、この補助金を受けられる条件を満たすのは北海道の酪農家のみ。しかし、北海道が占める牛乳シェアは約2割。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費が２５２０億円にまで膨らんだ計画を、東京都の舛添要一知事らに初めて説明した。下村文科相は、当初の予定通りに今年１０月に着工できたとしても、完成は予定より２カ月遅れの１９年５月末になるとの見通しも示したが、都の費用負担の話には触れなかった。 この日、大会組織委員会の一部の理事らで構成する調整会議が都内で開かれた。非公開で行われた会議には、森喜朗会長や遠藤利明五輪担当相に加え、下村文科相と舛添知事も参加。出席者によると、下村文科相はこの場で、３年前の国際コンペで選ばれたザハ・ハディド氏の作品を基に、２本の巨大なアーチを維持した建設計画で、大手ゼネコン２社と近く契約を結びたいとの意向を説明した。完成が１９年５月にずれ込むとの説明もあったという。 文科省は、
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