「ACTA反対」「ACTAは無効だ」のシュプレヒコールを懸命にあげる市民。=6日午後1時過ぎ、永田町。写真：田中撮影= ACTA （Anti-Counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引防止に関する協定）の締結が先ほど衆院本会議で承認された。参院ですでに可決していることから政府はこれから締結に向けての手続きを進める。 ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き（公文のコピー）を取り締まることができる。政府にとって都合のよい条約だ。 コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。 TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち 衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。 メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。 記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。 それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。 この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。 テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「
2012年8月31日、衆議院外務委員会にてACTAが承認された。残るは衆議院本会議での採決のみです。 今の時点では、ACTA承認に関する記事は、Googleニュース検索ではわずか１記事だけ。 ▼衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 -INTERNET Watch 『衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を承認した。すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。』 僕なりに細かく読んでいきます。 関係者が「誤解だ」として否定している点は以下の点ですね。 ユーザーがインターネットサービスプロバイダーによって監視されるのではないかインターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか税関で個人がPCの中身を（海賊版コンテンツが含まれていないかなど）チェックされるのではないかとは言え、新たにA
自由を愛するコンピュータ・ユーザーは、ACTAに反対したほうがいい！ でも時間がない。衆院を通過すれば終り ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）「模造品海賊版拡散防止条約」。 Counterfeitとは、いわゆる「偽物」。本物をマネした模造品。 ACTAとは、もともとは、小泉政権に、中国のコピー商品の撲滅を表向きの理由にして、アメリカが日本に作成させた法案。 始めは「模造品取引防止協定」がその趣旨でしたが、いつの間にか、ネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、言論弾圧法案になってしまったのです。 先に、EUの立法議会である欧州議会は、このACTAの危険性にNOを表明しました。7月4日、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決したのです。 日本では、NHKでさえ国民にまったく知らせないまま、7月31日の参議院外交防衛委員会において
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