参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。
朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、民主党に、自民党に対抗する政党として「立ち直ってほしい」と答えた人は６１％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。 ２０１２年１２月の衆院選直後と、首相がアベノミクスを打ち出し、内閣支持率が６０％あった１３年４月にも同様の質問をした。１２年は「立ち直ってほしい」が５３％で、１３年は４３％に下がったが、今回は６割を超えた。 支持政党別にみると、民主支持層の９３％が「立ち直ってほしい」と答えた。自民支持層でも「立ち直ってほしい」は５０％で、「そうは思わない」の４４％を上回った。 一方、民主が他の野党と「合流する方がよい」は３８％で、「その必要はない」の４３％の方がやや多かった。しかし、民主支持層に限ると、「合流する方がよい」は４６％で、「そうは思わない」の３５％を上回った。
「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。 元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。 「一般感覚ではありえない不適切な領収書」 謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。 太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入の
民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
安倍晋三首相との３回目の党首討論に挑んだ民主党の海江田万里代表。党内で強まる代表交代論を意識して、この論戦に勝負を賭けた。今国会中に集団的自衛権の行使容認に踏み込もうとする首相を「拙速だ」と攻めたものの、党内で賛否が割れる行使の是非にはとうとう踏み込めなかった。 「自衛隊員が血を流すことがあることは明らかだと、総理の口からおっしゃっていただきたい」「どうして憲法改正の手続きは必要ない、とお考えなのか」 海江田氏は２６分の持ち時間すべてを集団的自衛権の質問に充てた。意識したのは眼前の安倍首相だけではなく、背後からの身内の視線だった。党内の保守・リベラル双方から態度を明確にするよう迫られ、是非は明言しづらい。といって、論戦が不発に終われば、「海江田降ろし」が勢いを増しかねない。
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。
朝日新聞社が７〜８日に実施した全国定例世論調査（電話）で東京電力福島第一原発の汚染水問題を聞いたところ、安倍政権が今月決めた対策について「対応が遅かった」が７２％に上り、「早かった」の１５％を大きく引き離した。汚染水問題に対して国はもっと前面に出るべきだと思うかと尋ねた質問でも、「出るべきだ」は８９％に達した。 汚染水問題については、どの程度深刻だと思うかという質問も４択で尋ねた。「深刻だ」という回答は、「大いに」７２％と「ある程度」２３％を合わせて９５％に及んだ。 続きを読む関連記事汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」 自民・石破氏9/7「国会開き汚染水漏れ問題議論を」 民主・長妻氏9/7汚染水「政府の先送り体質に問題」 みんな・浅尾幹事長9/3中国公船「海警」３隻、尖閣諸島沖に侵入8/27中国公船４隻が領海侵入 尖閣諸島沖8/7（声）気掛かり 選挙情勢調査報道9/1相手国の印象、９割
みなさん、こんにちは。 TBSやウジテレビ、電通NHK，そして朝鮮朝日、さらには中韓毎日などなど、いまや中央のマスゴミは完璧なまでに「５識」しかない朝鮮民族の独壇場の様相を呈している。もはや暴走状態である。 一方、意外や意外、地方のローカル放送局、それも各市町村のケーブルテレビなどで作っている民放の健全なこと。一昔前の古き良きNHKのようである。地元の子供達や地元の学校の公式戦など大手メディアでは何の価値もないとしか見えないものだけを報道する。小学生の少年野球大会、中学生のバスケやサッカー大会、どこかで見た子どもたちの熱戦が繰り広げられている。それをレポートするのも地元の青年。どこにもタレントはいない。それがいいのである。 さて、そんな中央のメディアは豊富な（一説には２５兆円/年ともいわれる）パチンコマネーのおかげで、完全に在日朝鮮人の巣窟と相成った。そもそも各社には朝鮮系メディアがマンツ
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