日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
twitter上で誤字の修正があったものは修正してあります。 また、一部内容が重なり、分かりにくくなるかとは思いますが、タイムラインの修正はかけていません。以下、黒文字がshiraistさんで青文字がtsudaさんです。 17時から文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を傍聴します。 審議会の会場に来た。分厚い資料がいっぱい配られた。 今日の議題は関係者へのヒアリング。米国法の学説で筑波大の村井麻衣子講師、凡例で神奈川大学の奥邨弘司准教授、訴訟制度・法文化で山本隆司弁護士。英連邦諸国法で同じく山本弁護士、大陸法で上智大学の駒田泰士准教授、その他の国で三菱UFJの渡辺真砂世研究員からヒアリングを行う。 審議会スタート。高塩文化庁次長より著作権法改正案可決の報告。「国会では国会図書館の電子化の議論が中心だった。-Googleに関わる質疑もあった。私的複製については、ユーザーを抑止するのではない
「フェアユース」という言葉を聞いて、たいていの人は何のことだかピンと来ないはず。 だが、ネット関連の企業に関係している人なら、その語が何であるかぐらいは最低限覚えておきたい。というのも2009年度、日本の著作権界隈で話題になりそうな重要ワードだからだ。 フェアユースは、ごく簡単に言うと「著作物を公正に利用するなら、著作権の侵害にはあたらない」という法律の原理で、現状、アメリカなどが導入している（関連記事）。 何かの著作物を使う場合、その著作権者に「使っていいですか？」と話を通して、許諾を得てから使用するのが基本だ。さらに場合によっては著作物の使用料を払う。一方、フェアユースがあれば、「公正」な目的で使うときに限って、特に事前に許可を取らなくても著作物を使っていいようになる。 フェアユースの条項は日本の著作権法にないが、インターネットの発達など状況が変わってきたこともあって、ここ数年で導入し
「日本版フェアユース規定」導入の議論と図書館への影響 政府の知的財産戦略本部に設置された，デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が，2008年11月27日付けで『デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告）』を公表した。デジタル技術やネット等の情報通信技術の発展による情報環境の急激な変化に対応するための知財制度の問題点を抽出，検討したものとなっている。 このうち，今後の著作権制度において大きく注目されているのが 「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」である。フェアユース（Fair Use）とは，米国著作権法（1976年法）第107条において規定されているもので，利用目的，著作物の性格等に鑑み，著作物の利用が公正であるといえる場合には著作権侵害とはならないとする，米国における判例において確立された法理である。具体的には，(1)使用の目的および性格，(2
ネット著作物「公正利用なら制限緩和を」 知財戦略本部2008年12月24日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 政府の知的財産戦略本部が２４日開かれ、ネット時代に対応した知財制度を検討してきた専門調査会が報告書を提出した。ネット上での著作物の利用制限を緩和するため、著作権者の利益を損なわない公正な利用であれば、許可なく著作物を利用できるようにする一般規定（フェアユース規定）を作るよう提言している。 現行の著作権法は、権利者の許可なく複製できる事例を、個人での利用や教育目的、点字のための利用など、具体的に列挙したものに限っている。この方式では、新たな事例を追加するのに時間がかかるため、一般規定が既にある米国では著作権法違反にならないのに、日本では違法になる事例があるという。 一般規定を設けることで、画像や文章の複製をサーバーに保存する必要があるインターネットの検索ビジネスなどを振興するねら
政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業
JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビ
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年10月29日に，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第9回会合を開催し，この専門調査会の報告書案をまとめた。著作権の権利制限の一般規定，いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入を提言するのが報告書案の目玉である。 この専門調査会は，2008年4月に第1回会合を開催して以来（Tech-On!の関連記事1），2008年末までに検討結果を取りまとめる予定で議論を進めてきた。同年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2008」には，この専門調査会が「検討経過報告」の中で提言した，検索サービスの適法化や，コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などの方針が盛り込まれた（Tech-On!の関連記事2）。この検討経過報告をまとめた後に，（1）コンテンツの流通促進方策，（2）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
