田中貴金属工業は、金の指輪やネックレスなど使われないまま家庭に保管されている貴金属の宝飾品の総額が約3兆円に上る、との調査結果を7日までに発表した。実質所得の減少に苦しむ家計だが、日本の家庭には巨額の「埋蔵金」が眠っているとも言えそうだ。 調査は1月10〜12日、全国の20〜60代の女性500人を対象にインターネットで実施。この結果に、成人女性の人口と貴金属価格などを掛け合わせて推計した。 それによると、使用していない金、銀、プラチナ製品を持っている女性が82％おり、国内の保有数は推定2億6700万個。金額に換算すると2兆9500億円に達した。内訳を見ると、金のネックレスが1兆円超で最も多く、プラチナのネックレス、金の指輪と続いた。 また、保有者のうち「10年以上使用していない」女性が39％に上り、多くの貴金属が長期間眠ったままになっている。 一方、宝石店などによる買い取りサービス
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日
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