> Matzが決定したということで、 Contributor全員の同意が必要だと思うんだけど。せめてRubyライセンスにバージョンアップ条項があればGFDL 1.3のような離れ技が使えたかもしれないけど。 しかもRubyライセンスとGPLv2 or latorのデュアルライセンスだったのをRubyライセンスとGPLv2のみのデュアルライセンスに変更したあげくこの始末なんだから馬鹿の極み。
Yusuke Endoh @mametter @yukihiro_matz 著作権上の問題ないんですか？ 著作権といえばそんなことより [ruby-core:30608] などの「Ruby ライセンスをとりあえず matz's or GPLv2 or GPLv3 に」はどうでしょう Yukihiro Matz @yukihiro_matz 「or GPLv3」よりは「GPLv2 or later」にすると思いますが、タイミングだけの問題でしょう。1.9.2で変更する？ RT @mametter: 著作権といえば「Ruby ライセンスをとりあえず matz's or GPLv2 or GPLv3 に」はどうでしょう
Subject: [ruby-dev:42166] Ruby'sライセンスの、BSDLとのデュアルライセンスへの変更 From: "NARUSE, Yui" <naruse@ r i j Date: Wed, 1 Sep 2010 01:48:16 +0900 Ruby's ライセンスは BSDL と Ruby's のデュアルライセンスになります。 == 拝啓 Ruby's ライセンスは、Ruby とその関連ソフトウェアで用いられており、 GPLv2 と狭義の Ruby's ライセンスとのデュアルライセンスになっています。 しかし、このライセンスには以下のような問題がありました。 * GPLv3 非互換 * 慎ましやかには、BSDL として Ruby's のコードを配布できない * 一方で、その気になれば引用条項や名前条項を使ってなんでもできる 結局、Ruby's ライセンスのコピーレフト
<< 2003/06/ 1 1. [教会]安息日 2. 昼寝 3. [車][UI]エラーは饒舌に 4. [日記]祝１ヶ月 2 1. [本] 『ツバサ』＋『×××HOLIC』 ≒ 『バイオレンス・ジャック』 2. [OSS] オープンソースとフリーソフトウェア 3 1. [OSS] 日本発オープンソース支援 2. [OSS] 俺定義 3. [Ruby] コミットミス 4 1. [OSS]オープンソース俺定義リスト 2. [OSS]開発者と利用者 3. [車]タイヤ交換 4. 献血 5 1. [OSS]開発者の憂鬱 6 1. [OSS]俺定義リスト 2. [家族]温泉 3. [本]『エルマーのぼうけん』ふたたび 7 1. [OSS]反『オープンソースの定義』原理主義者 2. [OSS]戦略を練る 3. [OSS]開発者の不安 4. 雷 5. [TV]『学園戦記ムリョウ』 6. [OSS]Rub
Microsoftがもうすぐソフトウェア特許の廃止に向けたロビー活動を始めるのではないかとの見方がある。80年代の収益構造維持手段は時代遅れ。MSも理解しロビー活動へと転換するのではという。 「Microsoftは数社の主要Linuxベンダーと特許免責契約を結ぶことにより、Linux／オープンソースコミュニティーを分断した」――Ubuntuプロジェクトのリーダーを務めるCanonicalのマーク・シャトルワースCEOは、米eWEEKの取材でこのように述べた。 シャトルワース氏によると、Microsoftの戦略に秘められた狙いは、オープンソースコミュニティーにくさびを打ち込み、市場を混乱させることだという。さらに同氏は、MicrosoftがLinuxをはじめとするオープンソースソフトウェアによって侵害されているとする同社の235件の特許を開示にしないことに対しても、異論を唱えている。 「これ
Microsoftが、Novell、Xandros、LinspireなどのLinuxベンダーと結んだ知財契約はGPL 3リリースには影響されないと宣言した。 米Microsoftは7月5日、同社のGNU General Public License（GPL）バージョン3のサポート義務に関する誤解を解消、昨年11月に米Novellと交わしたSUSE Linuxの証明書配布契約の下では、同社はGPL 3向けのサポートやアップデートを提供しないと宣言した。 また同社はこの日、Novellおよびその同業のXandros、Linspireとの契約は、Free Software Foundation（FSF）による6月のGPL 3リリースには影響されないとも語った。 Novellは、Microsoftの証明書の条件にかかわらず、通常のSUSE Linux Enterprise Serverサブスクリプ
Linuxオペレーティングシステムの生みの親であるリーナス・トーバルズ氏には、LinuxカーネルをGNU General Public License第3版（GPLv3）に準拠させるつもりは当分ないようだ。 GPLv3の策定途中から同版を声高に批判してきたトーバルズ氏は1月8日、「Open Voices」と題されたポッドキャストシリーズの初回で、Linux Foundationのエグゼクティブディレクターを務めるジム・ゼムリン氏と対談し、GPLv2の方を支持していると語った。同ポッドキャストシリーズには、オープンソースおよびLinux分野で業界をリードする人々が出演することになっている。 さらに同氏は、Linuxについて、Free Software Foundationが掲げる自由への宗教的な信念と、オープンソースおよびLinuxが常に保ち続けてきた技術的な優位との間に明瞭な一線を引いたプ
2007/11/27 Linuxコンソーシアムは11月22日、「GPLv3を徹底的に理解しよう」というテーマで「LinuxコンソーシアムDay」を開催した。GNU General Public License（GPL）バージョン3の日本語訳を公開した八田真行氏が講演を行い、たとえバージョンが3に上がろうともGPLの目的に何ら揺るぎはないと述べた。 「ライセンスとしてのGPLの目的は、フリーソフトウェアがフリーソフトウェアであるだけでなく、『あり続ける』ことを『実質的に』守ること。その意味で、バージョン2であろうが3であろうが、本質的に何ら変わりはない」（八田氏） そもそもGPLは、「実行の自由」「手元にあるプログラムを改変する（＝八田氏曰く「いじる」）自由」「コピーを再頒布する自由」「改良点を公開する自由」というフリーソフトウェアの「4つの自由」を満たすために作られたライセンスと言える。そ
TiVo化（英: Tivoization）とは、GNU General Public License (GNU GPL, GPL) のような、ソフトウェアをコピーレフトなソフトウェアライセンスの条件下に組み込むが、ハードウェアの制限により、利用者がソフトウェアの改変版をそのハードウェア上で動作させることを妨害するようなハードウェアDRM、製品を作成することを示す用語である。リチャード・ストールマンがこの用語を作り出した。彼はこの方法によって、GNU GPLが保護するように意図していたソフトウェアの自由の一部が、利用者に認められなくなると主張している[1]。この用語はTiVo社がTiVoブランドのハードディスクレコーダー (DVR) にGNU GPLライセンスのソフトウェアを利用していたにもかかわらず、そのハードウェア設計によりユーザーが改変版ソフトウェアを実行することを積極的に妨害していた
GNU General Public License version 3（GPL v3）に対する逐条解説書 （第1版）のダウンロードサイトです。 本解説書は、IPA オープンソフトウェア・センターのリーガル・タスクグループ(Legal TG)と、米国SFLC (Software Freedom Law Center) との共同作業により作成したもので、GPL v3の各条文、パラグラフごとに、旧バージョンであるGPL v2からの異同を含め、具体的かつ平易に解説したものです。 オープンソースソフトウェアの応用や開発に携わる技術者、法務部門の担当者等に、現場の参考資料として活用されることを期待します。 ダウンロード GNU GPL v3 逐条解説書（第1版）[2236KB] ご利用にあたって 本解説書は、広く活用できるよう「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-非営利-改変禁止2.1」(Cr
DeNA 社内勉強会に呼んでいただいて、お話させていただきました。 Reviewに登場していただいてるサービスはこちらです。 動く小説投稿サイト Denkinovel by @katryo さん http://denkinovel.com/ ご協力ありがとうございました( ˘ω˘)
インド国民が有効期間内に何度も訪日可能になるビザが7月初旬から発行され始めた。日本政府は2000万人の訪日を目指しており、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどのビザも緩和すると発表している。 訪日観光客を増やす狙いはまず、経済効果だろう。海外からの観光客がもたらす経済効果は、830万人が訪れた2012年には1兆3千億円規模に上った。 訪日者数が増える際のメリットは経済面だけではなく、親日度のアップもある。2005年にビザを免除した台湾からの訪日者数はおよそ2倍になり、同時に、台湾の人々の「もっとも好きな国」は以前はアメリカだったが、今では日本に代わっている。日本のイメージを貶めようとする中韓の作戦に対抗して親日国を増やすためにも、アジアの人々の訪日者数は増やす必要があるだろう。 安倍首相は7月、オーストラリアやパプアニューギニア、ニュージーランドなどを歴訪し、天然ガスの取引量を増やすなど
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