予期せぬ妊娠や経済的な不安を理由に、病院に行かずに出産を迎える「未受診妊婦」がいる。母子の健康を守れないだけでなく、社会で孤立し、赤ちゃんの遺棄や虐待死につながるリスクも高い。こうした事態を防ごうと、東京のNPO法人が健診・出産費用を肩代わりする「無料産院」事業を始めた。 「想定外」の妊娠 病院に行けず 岐阜県の30代女性が妊娠に気付いたのは、今年4月ごろだった。小中学生の子を育てるシングルマザーで、妊娠は「想定外」。相手の男性とは連絡が取れず、子どもたちにも言えなかった。体調が悪くて働けず、経済的にも厳しい。病院に行けないまま日が過ぎていった。 そんな中、認定NPO法人フローレンス（東京）が始めた無料産院事業をテレビで知った。8月、同法人と提携する病院の一つ、同県北方町のいとうレディースケアクリニックを訪れた。検査の結果、妊娠36週で、高血圧のためすぐに産む必要があると分かった。4日後、
この投稿は11月15日現在、3万回以上のリポストがされているが、同時にメルカリの「不手際」も話題を呼んでいる。 というのも、出品者が「窃盗被害」をメルカリ事務所に相談したところ、 「購入者へ発送した商品に誤りがないか、ご確認いただくようお伝えいたしました。〈中略〉購入者の回答を今しばらくお待ちください」 と、加害者側の肩を持つような回答が返ってきたからだ。 さらに「購入者より入れ間違いはないとの回答がある場合や、72時間以内に回答が得られなかった場合、サポートの継続が困難となるため、本取引についてはキャンセルとさせていただきます」と続く。 なぜ被害者にもかかわらず、加害者の都合で待たされなければならないのだろうか？ 案の定、購入者から「間違いはない」という回答があったため、3日もしないうちに事務局によって取引はキャンセルされてしまったという。 出品者の手元にはゴミだけが残る形となる。 購入
かつて「生きづらさ」をこじらせ、サブカル趣味を通じて「冷笑系」にハマった経験のある雨宮処凛が最近気になっていること。それは2010年ごろからSNS等で冷笑系的な発言を繰り返すインフルエンサーが続々と登場し、若年層を中心に支持を集めている風潮だ。今回は現代人の思考パターンの変容について、「ひろゆき論」で知られる伊藤昌亮氏に聞いてみた。 「投資家目線」と「冷笑系」 雨宮 伊藤さんが2023年、雑誌『世界』（岩波書店）3月号に発表された「ひろゆき論 なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか」を読んで、とても感銘を受けました。私も、ひろゆき氏や「ホリエモン」こと堀江貴文氏、あるいは成田悠輔氏といった、「上から目線」で相手をからかうような態度を取る、いわゆる「冷笑系」の人物がオピニオンリーダーとして支持を集めるのはどうしてなのかということを以前からずっと考えていて、自分の経験を交えてコラム
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、医療機関等で診療を受けていただく際は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み（以下、マイナ保険証）に移行し、国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンラインでの資格確認が基本となります。 一方で、マイナンバーカードを取得していない方や、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方には、マイナンバーカードによらず保険資格が確認できるように、ご自身が加入している医療保険者（勤務先や各自治体など）から「資格確認書」が無償で交付されます。 これに加えて、ご自身でのマイナ保険証の利用が困難な方（高齢者、障害がある方など）は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます。 この「資格確認書」を医療機関等に提示することで、ご自身の自己負担割合（3割負担等）にてこれまで通り保険診療を受
2024年10月24日 21時6分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの死者数について24日、厚労省の人口動態統計で分かった 法上の5類移行後の1年間で、死者数は計3万2576人に上ったという 季節性の約15倍と格段に多く、大部分をが占める ・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立研究所提供） の法上の位置付けが5類となった2023年5月〜24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、の人口動態統計で分かった。季節性の約15倍と格段に多く、大部分をが占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないとい
タマホーム、6-8月期(1Q)経常は赤字転落で着地 注文住宅市場が完全に死んでる。 ぽちぽちと決算シーズンが始まっているわけであるが、その中で気になったのがタマホームの決算なので、これについて書いていきたい。 【タマホームＩＲページ】 https://www.tamahome.jp/company/ir/ ニュース記事通り、赤字転落しているわけであるが、一応利益変動要因の内訳見ると、もう言い逃れできないレベルで状況が悪いことがわかる。 【利益変動要因】 タマホームはこれまで住宅分譲会社の中では比較的株価がしっかりしていた企業であるが、発表された決算は上記の通り非常に厳しい内容となった。 住宅分譲会社というのは売上計上について物件を引き渡した時に計上されるわけだが、引き渡し件数が減少して大赤字となってしまった。 引き渡しが減少しているだけであれば、受注が下げ止まっていればもしかすると先行きは
トップページ > よくあるご質問 > 紛失・拾得について > マイナンバーカード及び個⼈番号通知書、通知カードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか︖ <マイナンバーカード紛失・盗難の場合> マイナンバーカード機能停止のお手続きが必要となりますので、お電話でのお問い合わせページに記載のマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178※音声ガイダンス2番）へご連絡をお願いします。 ※一時停止の手続きは、原則ご本人様にお願いしておりますが、代理人による一時停止も可能です。 あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。 ※住民登録のある市区町村窓口にて申請書ID、QRコード入りの交付申請書を発行いただくことで、オンラインでの申請も可能です。 <個人番
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
消費税について、一般的には「消費税」という名前から、私たち消費者がお店で支払う（納税する）税というイメージをもっている人も多いかと思います。しかし、消費税の課税のルールを定める消費税法では、消費税の納税義務者は「事業者」と定めています（消費税法5条）。「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と会社などの法人のことをいいます。したがって、消費税は、会社などの法人を含む事業者が納税する仕組みとなっています。 それでは私たち消費者は、消費税との関係でどのような立場にあるかというと、消費税は事業者が商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）することが予定されているので、事実上その転嫁（上乗せ）された部分の金額を負担する「担税者」ということになります。ただし、商品やサービスの価格は、その内容や魅力度、取引先との関係などによって決まるため、必ず転嫁（上乗せ）されるわけではなく、その可能性が認められている
今45歳。子どものころジャンプ全盛期だったが家に金がなく買ってもらえず、父親の書棚にあった藤子不二雄のSF短編集を貴重なマンガとして何度も読んでいた。 その中でも、 人口増による食糧不足から飢えた妻が食費を節約しようと夫を殺して最後に「45億マイナス1、プラス1、プラス1、プラス1…」の不気味なコールで終わる「間引き」、 同じく人口増と高齢化で老人への社会保障が成り立たなくなり、老人である主人公達が社会から切り捨てられ「俺たちの席は、もうどこにも無いのさ」と諦め自嘲して終わる「定年退食」 これらの人口爆発による人類の危機への不安が幼い心に強く染み付いていた。 （他に全面核戦争で人類が絶滅する「ある日…」や「どことなくなんとなく」の怖さも心に染み付いてるが、今回の本題ではないので置いておく） 人口増は避けられない将来で、その危機は必ず訪れる、と思っていた。 それを防ぐためには政府が各個人・各
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
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