2024年8月30日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 川崎駅前での路上ライブを巡り、「うるさい」などの通報が増えている 駅前広場を所轄する警川崎署は悩ましい立場に追い込まれている 市から「路上ライブは大目に見てほしい」と依頼されているという ＳＡＧＡＷＡさん（右）と、アンプの電源を切るよう指示する官 川崎駅東口駅前広場（川崎区）で連日行われている「路上ライブ」を巡り、「うるさい」「邪魔だ」といったへの通報件数が増えている。駅前を管轄する川崎署は、１日２、３件の通報を受け、官が現場に向かうこともある。広場は法律上「道路」に当たるため、使用許可が必要だが、得ずに演奏するミュージシャンが少なくない。「表現の自由」と規制のありようを追った。 週３回、駅前広場で歌っているミュージシャンのＳＡＧＡＷＡさん（３０）は「このまま続けられるだろうか」と不安がる。
長野市の公園「青木島遊園地」が一部の近隣住民から「子供がうるさい」などと苦情を受け、来年3月をもって廃止になることが物議を醸しました。 公園には保育園や児童センターが隣接しており、多くの子供が同公園で遊んでいました。 これだけを聞くと「自己中心的な大人が子供を加害者に仕立て上げている」という印象を受けますが、住民側は自宅の敷地内にボールを投げ込まれたり、植栽を踏み荒らされたりといったことに長年悩まされてきたという事情もあります。 青木島遊園地の出入り口付近に掲げられた廃止のお知らせ＝2022年12月8日、長野市青木島町、朝日新聞社 でも子供は思いっきり遊びたいもの。「子供が子供らしくいられる」ためには、どうしたらよいのでしょうか。 子供関連の「音」について、どこまでが許容範囲内で、どこからが「騒音」なのか。今回は筆者が育ったドイツと比べながら考えてみたいと思います。 もともと「音に敏感」な
アイドルグループ「おちゃメンタル☆パーティー」の下谷あゆさんが4月25日、Xを更新。電車移動中の出来事を明かしました。 【画像】身長174センチ 下谷さんの全身ショット Xのプロフィールでは身長174センチと公表している、高身長な下谷さん。 電車の女性専用車両に乗っていた際に持ち物を落としてしまい、他の乗客が拾ってくれたので「ありがとうございます」と感謝を伝えたところ、その相手から「ここは女性専用車両です!!! おりろっ!!!!」と、なぜか怒られてしまったと振り返りました。 「なんなら今日ここ最近で1番女の子っぽいと思っててんけどなぁ、、、、声か、、、声が低いんか、、」と切ない気持ちをつづった下谷さんに、SNSでは「そんなこと言われるんですね」「大変だったね、、、」「理不尽すぎるな………辛かったな……」「その言ってきた人、失礼すぎない？」など反響の声があがりました。
横断歩行者の安全を確保するための運転者・歩行者の交通ルールや警察の取組等を掲載しています。 横断歩道のルールを守りましょう 横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶ちません。 横断歩道は、歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務があります。 また、横断歩道以外の場所を横断している歩行者や、斜め横断、走行する自動車等の直前直後の横断など法令に違反する歩行者が犠牲になる事故も多く発生しています。 交通安全のため、運転者も歩行者も交通ルールをしっかりと守りましょう。 交通事故の発生状況 令和元年から令和５年までの過去５年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は4,435件発生しており、約７割の3,079件は歩行者が横断中の事故です。 また、横断中の事故のうち、約７割の1,993件が横断歩道以外の場所を横断している時に発生しており、その中の約７割は、走行中の自動車の直
質問 約1年前に購入したデジタルカメラの電源が入らなくなりました。販売店の保証は付けておらず、メーカーの保証期間内だったのでメーカーに修理を依頼しましたが、カメラの内部に水が入ったことが故障の原因なので、保証の対象外で有償修理になると言われました。保証期間内なのに有償修理になることがあるのですか。 回答 家電製品等に見られるメーカーの保証サービスは、事業者が顧客サービスとして自主的に定めたものです。保証期間内でも、水ぬれや落下等の、製品の品質上の問題以外の原因による故障に関しては、事業者の保証規定で対象外と定められているケースがあります。保証の対象外と判断された場合、有償修理となります。取扱説明書や事業者のホームページ等で対象製品の保証規定を確認しておきましょう。 製品が不良品であったなど、購入した製品に品質上の問題があった場合、基本的には購入者と売買契約を結んだ販売店が売り主として責任を
契約不適合責任により買主に認められる権利 契約不適合責任によって、買主に認められる権利を簡潔に説明します。契約不適合責任によって買主に認められる権利は以下の4つです。 履行の追完請求 代金の減額請求 損害賠償の請求 契約の解除 履行の追完請求とは、契約に合わせて商品やサービスを完了するように請求できる権利です。なお、修理や交換を求める場合もあります。 代金の減額請求は、契約に合わせた内容を満たしていない分の代金を減額することを請求する権利です。通常は履行の追完請求を先に行いますが、もし売主が履行の追完請求に応じなかった場合には代金減額請求を行います。 損害賠償の請求は、売主が契約を履行しなかったことから買主が損害を受けた場合に行います。たとえば、契約履行が遅れて買主の業務が停止したケースや商品に瑕疵があって買主の業務中に問題が発生したケースなどが考えられます。 契約の解除は、有効だった契約
国が生活保護費の基準額を2013～15年に最大1割引き下げたのは違法だとして、三重県内の受給者が自治体の減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、津地裁であった。竹内浩史裁判長は減額の背景に「自…
自宅に接した作業場で漬物を作っている谷本道子さん。5月末で生産をやめるという＝2023年12月22日、伊予市三秋（撮影・杉本賢司） 食品衛生法改正に伴い、漬物製造が許可制となり衛生基準を満たす施設などが必要になったため、自宅で手作りして道の駅などに出品してきた愛媛県内の多くの高齢者らが対応できず、5月末の経過措置期限までに生産を諦めようとしている。各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合に上るといい、地域で長年愛された味が危機を迎えている。 改正法は2021年に施行。同法に基づき、漬物製造業者は県条例が定める「住居と製造場所が区画されている」「床面や内壁が不浸透性の材料で作られている」といった共通基準と、「浅漬けを製造する場合は製品が10度以下となるよう管理する」などの個別基準の両方を満たす必要がある。北海道で12年に白菜の浅漬けによる集団食中毒が発生し8人が死亡したのが法改正
生活保護は国民が最低限の生活を送れることを保証する最後のセーフティーネットです。しかし、受給の条件が複雑であり、受給できるにも関わらず申請をしていない方もいます。 年金が少なく、生活に困窮している場合も生活保護の対象になります。年金を受給している場合は、生活保護を受けられないと勘違いしている方もいるかもしれません。しかし、年金の額が少なく最低生活水準を満たさない場合は、年金と生活保護の両立が可能です。 ただし、年金が少ないという理由だけでは生活保護を受けられません。生活保護を受けるためには大きく分けて4つの条件を満たす必要があります。 この記事では年金生活に困窮している方に向けて、生活保護を受けるための条件と、具体的に支給される内容、申請から受給までの流れを解説していきます。現役世代の方も万が一に備えて、生活保護の内容を理解しておきましょう。 ＜この記事の要点＞ ・生活保護を受けるためには
輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。 （大島宏一郎） 企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。 税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏が一七年度の決算を基に大手企業へ
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
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