自身のサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている事件で、3月27日、横浜地裁は弁護側の主張を認め、「無罪」（求刑：罰金10万円）を言い渡しました。 モロさんの代理人である平野敬弁護士 モロさんが事件についてまとめた「仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話」（モロさんのサイトより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってること
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、ウェブデザイナーの男性（31）が不正指令電磁的記録保管の罪に問われている事件。判決が3月27日、横浜地裁で言い渡される。 検察側は罰金10万円を求刑したのに対し、弁護側は無罪を主張している。 今回、コインハイブの摘発を巡っては、エンジニアや専門家から刑法犯で処罰されることに懸念の声が広がっていた。 また、コインハイブ摘発の前後には、簡単なプログラムが｢不正指令電磁的記録に関する罪｣（通称ウイルス罪）の取り締まりの対象となった事案もあり、エンジニアが活動を自粛する動きも出ている。 コインハイブの摘発を専門家たちはどう評価するか。これまでの公判を振り返りたい。（編集部・出口絢） ●コインハイブ摘発は21人 コインハイブの一斉摘発が明るみに出たのは、2018年6月
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
MacのCPUをフル稼働させるマルウェア「mshelper」�が報告されています。AppleのサポートコミュニティやRedditなどで報告されており、仮想通貨のマイニングマルウェアではないかと推測されています。 CPU稼働率が294%!? 高負荷なプロセスを実行しているマルウェア「mshelper」アメリカのApple サポートコミュニティやRedditなどで、MacのCPU稼働率が異常に高負荷になるマルウェアの報告がされています。報告によるとマルウェアはアクティビティモニターで「mshelper」というプロセス名で表示されるとのこと。 Apple サポートコミュニティに投稿されたアクティビティモニタのスクリーンショットではCPU稼働率294.6%というかなり高負荷なプロセスを実行しています。 What is mshelper? - Apple CommunityApple サポートコミュ
Kay@不動産投資で「卒サラ」 @mateus_rtd 東京の事務所の電気代が通常月 3千円から9万7千円に爆騰。 ファックスと事務器しかないのに と思ったら、掃除のおばちゃんが マイニング用のASICを持ち込み、 動かしていた事が判明。 あー…世の中色々起きるなと 呆れ気味。 Kay@不動産投資で「卒サラ」 @mateus_rtd 元総合商社の中の人。 マンション・アパート・戸建の投資/売却が今や本業。 収益性を最重視しつつ純資産の積み上げを図る投資法にて、純資産1.3億円、インカムゲインの純CF40百万/年を達成し2018年3月にサラリーマンの「卒業」を達成。 2018年より愛媛県松前町に移住。 不動産/地方移住/事業承継/資産運用/農業 https://t.co/pxNMR1yHqa
マイニング悪用の被告に有罪判決 仙台地裁・全国初 仮想通貨を得るための電算処理「マイニング」を他人のパソコンを使ってしたとして、不正指令電磁的記録作成・同供用の罪に問われた兵庫県尼崎市、無職安田成利被告（２４）の判決で、仙台地裁は２日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。マイニング悪用に対する判決は全国で初めて。 加藤亮裁判官は「被告が持つプログラム技術を悪用した巧妙な犯行だ。パソコンのプログラムへの信頼を損なう害悪の根源を作り出した」と述べた。 判決によると、正当な理由がないのに１～２月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込んで自分のブログに掲載し、他人のパソコンにダウンロードさせてマイニングさせた。 宮城など全国１０県警が３～６月にマイニングの集中取り締まりを実施し、被告ら１６人を摘発した。
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
Coinhive利用者が全国で16人摘発 Coinhiveというソフトウェアを利用をしたサイト閲覧者のCPUを使用ができ、マイニングをするソフトウェアの利用を巡り、全国で摘発が起き、議論になっています。 16人が一斉摘発をされていると言います。 参考：違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス Coinhive自体は、もともと賛否両論様々な意見がありました。 Coinhiveがどのような仕組みかといいますと、サイト運営者がCoinhiveのスクリプトを自分のサイトやブログに設置し、サイト閲覧者はそのサイトを閲覧している間、そのスクリプトを通して閲覧者のCPUを通し、暗号通貨をマイニングし、マイニングされたコインは、サイトオーナーへ自動的に支払いをされるというものです。 Coinhiveがマイニングをする暗号通貨は、Moneroで、これはCPUでマイニングが可能な通貨だ
※ 本記事は2018年6月11日に米国で掲載されたブログ記事「仮想通貨マイナーの台頭」の抄訳版となります。 パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスチームUnit 42では、この数か月というもの、仮想通貨マイナー（仮想通貨を採掘するプログラム）の新しい脅威やキャンペーンを調査する機会が非常に多くなっていました。そのうち、この増加の理由が偶然によるものか、あるいはより大きな傾向を汲んだ結果なのかという疑問を持ち始めました。そこで、パロアルトネットワークスのWildFireクラウド脅威解析サービスを活用し、これまでに特定された仮想通貨マイニングマルウェアの数を調べた結果、そうしたマルウェアの特定頻度が急激に高まっていることが判明しました。 以下のグラフは、時間の経過とともに特定された新しい仮想通貨マイニングマルウェアのサンプル数を示しています。本記事で扱うグラフやデータには、Coinhi
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 警察庁は6月14日、ユーザーに明示することなく仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）をウェブサイトなどに設置した場合は、犯罪に当たる可能性があると発表した。実際に全国の警察が摘発を進めているが、違法性をめぐる見解から摘発に対する疑問の声も上がっている。 コインマイナーは、コンピュータのCPUなどのリソースを使用して仮想通貨の採掘（マイニング）を行うプログラムの総称。ここ数年は、サイバー犯罪者が新たな収益源として仮想通貨を標的にする傾向が強まっているとされ、メールや改ざんしたウェブサイトなどを通じて、ユーザーのコンピュータへ不正にコインマイナーを送り込む攻撃が急増している。コインマイナーを実行されたユーザーのコンピュータでは、CPUのリソー
2018年6月14日、警察庁は仮想通貨をマイニングするツール(Coinhive等)を利用者に無断で設置していたとして、16人を逮捕・書類送検したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 仮想通貨のマイニングツール設置を対象とした国内初の事案 事案概要 自身が運営するWebサイトなどにおいて仮想通貨をマイニングするツールを閲覧者へ通知なく設置していた人を摘発。 仮想通貨のマイニングツール設置が対象となったのは国内では初めて。 対象となったツールとして名前が報じられているのはCoinhive。少なくとも14人が利用していた。 対象事案にて収益として得ていた仮想通貨はモネロ、JSEcoinなど4種類。*1 2018年6月14日までに全国で10県警が16人を検挙している。 16人のうち、3人が逮捕、13人は書類送検された。*2 書類送検されたのは18歳から48歳の学生、会社員等。全員男性。
他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。 一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 マイニングとは、インターネット上で行われる仮想通貨の取引の膨大なデータをコンピューターで計算しネット上に記録する作業のことで、誰でも行うことができ、対価として仮想通貨を受け取れます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意を得ないまま利用されるケースが去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと１３日までに全国の１０の県警があわせて１６人を検挙していて、このうち神奈川県警などは神奈川県平塚市のウェブサイト運営業
Coinhiveは短縮URLサービスも提供している。閲覧者が一定量の仮想通貨を採掘すると、リンク先に自動的にジャンプする仕組みで、例えば、電子書籍のダウンロードサービス運営者が、ダウンロードURLを短縮し、コインを採掘した人だけに提供する――といった使い方が可能だ。 「Captchaの代替になる」サービスもある。ユーザー登録時などに、読みづらい文字を解読して入力させる「Captcha」の代わりに、一定量の採掘を行わせるというもの。Captchaと違って相手が「人間であること」は証明できないが、登録にはCPUパワーというコストを支払う必要があるため、「古典的なCaptchaに匹敵するスパム防止になる」とアピールしている。 サービスに自由に組み込めるAPIも提供。「動画をストリーミング再生している間、仮想通貨の採掘を要求する」「ゲームをプレイしている間に採掘する」といったことも可能になるという
ハッカーが、あなたのブラウザを利用して仮想通貨のマイニングをしている可能性があります。Wiredによると、ハッカーはJavascriptベースの暗号化マイニングソフトを不正アクセスしたサイトに忍ばせ、そのサイトを訪問した人のパソコンを勝手に利用しているようです。そして、サイトや訪問者の許可なく暗号通貨「Monero」を発掘します。しかし、ご安心を。こんな汚いやり方を食い止める方法はいくつかあります。 ブラウザベースの暗号化マイニングのプロセスは必ずしも悪いものではなく、仮想通貨をまったく持っていなくても参加できます。そもそも、マイニングの会社「Coinhive」は、サイトコンテンツの収益化を促進し、ページに表示させる広告の数を減らせるようにするためにブラウザベースのマイニングソフトを制作しました。マイニング処理に必要なのは、パソコンのほんのわずかな演算処理能力を短時間使わせるだけです。 た
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