予期せぬ妊娠や経済的な不安を理由に、病院に行かずに出産を迎える「未受診妊婦」がいる。母子の健康を守れないだけでなく、社会で孤立し、赤ちゃんの遺棄や虐待死につながるリスクも高い。こうした事態を防ごうと、東京のNPO法人が健診・出産費用を肩代わりする「無料産院」事業を始めた。 「想定外」の妊娠 病院に行けず 岐阜県の30代女性が妊娠に気付いたのは、今年4月ごろだった。小中学生の子を育てるシングルマザーで、妊娠は「想定外」。相手の男性とは連絡が取れず、子どもたちにも言えなかった。体調が悪くて働けず、経済的にも厳しい。病院に行けないまま日が過ぎていった。 そんな中、認定NPO法人フローレンス（東京）が始めた無料産院事業をテレビで知った。8月、同法人と提携する病院の一つ、同県北方町のいとうレディースケアクリニックを訪れた。検査の結果、妊娠36週で、高血圧のためすぐに産む必要があると分かった。4日後、
医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中 杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです
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