外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
（ＣＮＮ） 感染が拡大する新型肺炎の問題で新華社通信など中国の国営メディアは２日までに、同国内の村落や都市で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして街頭などを監視し、公の場所でマスクを着用していない住民を叱責する措置が講じられていると報じた。 ビデオ映像も掲載し、拡声機を備えた無人機が地方部でマスクの利用が必要な「時世」にあると住民に警告し、路上にいた高齢の女性をいさめ、子どもを追い掛けるなどの様子を伝えた。 これらの映像は中国のソーシャルメディア上で大きな話題となっており、新型肺炎への警戒心を高める奇抜なアイデアなどと称賛する書き込みもみられた。 同じ国営メディアの環球時報は、地方部の行政当局者は新型肺炎が流行する間、地域社会に在宅を促すスローガンを打ち出しているとも報道。新型肺炎の拡大を遅くさせ阻止するため集合を避けるよう住民に呼び掛けているともした。
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