民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
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エルゴ・ブレインズは2009年2月17日、食に関する調査結果を発表した。それによると、朝食の主食として摂る食事は、調査母体内全体としては「お米」と「パン」がほぼ均衡して4割くらいずつとなっている傾向があることが明らかになった。男女とも若年層ほど「お米」を朝食に食べる傾向が強くなり、20代以下の男性では5割強が「お米」と回答している([発表リリース、PDF])。 今調査は2009年1月26日から29日までの間、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比・年齢階層比(20代以下、30代、40代、50代、60代以上)はそれぞれ均等割当。 普段の朝食について、主食で何を食べることが多いかを尋ねたところ、全体では「お米」がもっとも多く43.2％を占めた。ただし「パン」もほぼ同数の40.0％に達しており、事実上この2つで朝食の主食は占められていることになる。
内閣府が１２日発表した２００６年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は５年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ０．２ポイント増の１６．２５％で、バブル期の１９８８年度（１６．４８％）に次ぐ４番目の高水準だった。 ０６年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。 １人当たりの県民所得は別表の通り。東北トップは福島の２７７万５０００円で、全体順位は２３位。次いで宮城２６１万５０００円（３１位）、山形２４７万２０００円（３５位）と続き、東北で最も低い秋田は２３３万４０００円で、全体の４２位だった。 全体の１位は東京都の４８２万円、最も低かったのは沖縄県の２０８万９０００円だった。全国平均は１．６％増の３０６万９０００円。
1 第3次産業の就業者数は引き続き増加 15歳以上就業者数（6151万人）を産業3部門（注）別にみると，第1次産業は315万人（15歳以上就業者数の5.1％），第2次産業は1592万人（同25.9％），第3次産業は4138万人（同67.3％）となっている。 産業3部門別に15歳以上就業者数の推移をみると，第3次産業は調査開始以来増加が続いている。一方，第1次産業は昭和30年以降，第2次産業は平成7年以降，それぞれ減少が続いている。 （表3-1，図3-1） （注） 産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり（第1次産業：「農業」，「林業」，「漁業」，第2次産業：「鉱業」，「建設業」，「製造業」，第3次産業：前記以外の産業） 表3-1 産業（3部門）別15歳以上就業者数の推移-全国（大正9年～平成17年） 主要先進国の15歳以上就業者数について産業3部門別の割合をみると，我が国を含む各国共に第
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