堀 正岳 @ めほり @mehori この選挙人たちが結果を連邦政府に持っていって投票することで大統領が決まるという、ちょっと回りくどい仕組みになっているのですが、そこも重要な点です 選挙人の数は全部で538人。なので270人を獲得すれば勝つことができます 2/ 2024-11-04 12:32:15 堀 正岳 @ めほり @mehori この「州単位で勝者総取り」が大統領選をわかりにくく面白いものにしている点です。先ほどの画像は2016年のクリントン vs トランプの結果ですが、 ・クリントン：6585 万票 48% 選挙人 232 ・トランプ：6298万票 45.9% 選挙人 306 と、ヒラリーは得票数が多いのに負けています 3/ pic.x.com/drMvVO4QM4 2024-11-04 12:32:16
はじめに米国の大統領選挙、そして英国のブレグジットを裏で操っていた企業が存在するのをご存じだろうか。その名は、ケンブリッジ・アナリティカ社（CA社）だ。いくつかの報道によれば、CA社は、Faceboo...
【完全無料】《東浩紀×津田大介×夏野剛×茂木健一郎×ひろゆき》【都知事選2016】公示の瞬間まで言いたい事を言う生放送、延長戦！ http://live.nicovideo.jp/watch/lv269419214 ※完全無料放送です。 続きを読む
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。 来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。 安倍首相は２６日の就任記者会見で、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。 ネット選挙運動の解禁は、先の衆院選で自民、民主両党をはじめ多くの党が公約に掲げた。みんなの党と新党改革は特別国会に独自の法案を提出し、自民党に連携を呼びかけていた。自民党は年明けから党内で具体的な検討に着手する方針だ。
選挙特番の際、画面左下に出ていた当確議員の二行紹介の内容が 「カエルの置物が好き」 「顔がふくろう似」 「身長186cm」 など、トリビア満載でとても面白かったのでまとめました。 続きを読む
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公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
今月２４日に投開票された統一地方選の愛知県大府市議選（定数２１）を巡り、有権者を飲食接待したとして、県警は２７日、市議会議長の同市中央町、久野喜孝容疑者（６９）を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕した。 発表によると、久野容疑者は市議選告示前の４月中旬、自分への投票や票の取りまとめの報酬などとして、選対本部のメンバーら５０〜７０歳代の支援者男性５人に、市内の居酒屋でおでんやモツ煮など１人当たり千数百円相当の飲食をさせた疑い。会費として１人１０００円ずつ徴収したが、久野容疑者は数千円を負担したという。調べに対し、久野容疑者は「今後も支援してほしいという気持ちだった」と容疑を認めているという。県警は、久野容疑者は他にも同様の会合を開いていた疑いがあるとして、余罪を調べている。 久野容疑者は２００９年５月から議長を務め、同市議選では上から６番目となる１７７８票を獲得、４度目の当選を決めている。
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと １１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市
参院選の投票日、７月１１日があと１週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を７月２日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」 候補者と選挙区の情報、まとめました。 （Google Japan Blog） 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ 未来を選ぼう 参院選２０１０ ↑画像をクリックするとサイトが開きます。（新しいウィンドウが開きます） グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位１０人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」＝「有権者に
民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠
８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。 現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。 先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と
情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、通常スタイルの選挙の投票に必ず行く人は4割強に留まっていることが分かった。「行くことが多い」人を合わせても7割強に留まり、「行かない」派は2割を超えている。また、年齢階層別では若年層ほど選挙に足を運ばない傾向が強いことも判明している([発表リリース])。 今調査は2009年11月24日から11月27日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は477人。男女比は55.3対44.7で、年齢階層比は20代28.3％、30代34.2％、40代37.5％。 調査母体に対して、一般の選挙の投票がある場合、投票行動を行うか否かについて4択で尋ねたところ、
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