衆院総務委員会で郵政改革法案の質疑続行を求め、プラカードを掲げ抗議する自民党議員=28日午後、国会内(三尾郁恵撮影) 与党は28日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で1日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、6月16日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で10回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が噴出している。 28日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前9時から午後5時にかけて、7時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が2けたとなる午後8時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審