斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 「今年の漢字」を発表した斎藤元彦兵庫県知事 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「(社長は)ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から、弁護士はこの状況をどう見るか。 「現時点では、誹謗中傷とも言い切れない」近年、SNSやインター