7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
自民党の伊吹文明前衆院議長は５日、安倍晋三首相が戦後７０年の節目にあわせて発表する首相談話の作成について、谷垣禎一幹事長が各党の意見を聞いて首相に伝えるべきだとの考えを示した。 談話作成をめぐっては自民党の二階俊博総務会長が「各党と調整を図るのは当然だ」と発言しており、伊吹氏はその具体策に言及した。 伊吹氏は二階派の会合で「内閣（首相）が各会派（各党）の意見を聞き出したら三権分立は動かなくなる」と指摘。「幹事長が意見をよく聞いて、首相に伝えるということだ」と述べた。 新しい談話について、政府は有識者の会合で議論することにしているが、伊吹氏は有識者の人選について「自分たちのお友達ばかり集めた有識者じゃいけない」と注文をつけた。
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、
９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年 ロイター） ［ベイルート ４日 ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス
ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか
photo by archer10 (Dennis) アメリカなどの経済制裁によって、VISAカードとMasterCardが使えなくなってしまったロシア。 アメリカの経済制裁を受け、ロシアでVISAカードとMasterCardがほぼ利用不可に！ 経済制裁によりVISAカード等が使えなくなったロシアで、プーチン大統領がJCBカードを絶賛！ その制裁の隙を狙って、どうやら日本のJCBカードがロシア進出を果たそうと動き出しているようです（『ロシアの声』というロシアのラジオ局サイトによる報道）。 JCBカード 制裁をかいくぐり中国に続いてロシアに進出 そうした中、日本のクレジットカードの草分け的存在、JCBも、ロシア市場への進出を開始した。今年末までに、ロシアのビンバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンクがＪＣＢカードの取り扱いを開始する可能性がある。 なお2つの大手金融機関、ＶＴＢ(対外貿
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 オピニオンcategory米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
（英エコノミスト誌 2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、
ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州スラビャンスク（Slavyansk）近郊で、治安部隊との戦闘に備えてタイヤを燃やす親ロシア派のデモ隊（2014年4月13日撮影）。(c)AFP/ANATOLIY STEPANOV 【4月14日 AFP】ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は13日、同国からの分離独立運動が高まっている東部でロシアが「戦争を仕掛けた」と非難するとともに、「全面的な対テロ作戦」の開始を宣言した。同作戦ではこれまでに少なくとも2人が死亡している。 東部ドネツク（Donetsk）州では前日の12日、覆面の武装集団が綿密な計画をもって各地の警察署と治安当局の建物を襲撃していた。 ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は、同州の分離派武装勢力に対する反撃を13日早朝に開始したと発表。ウクライナ国家保
【ワシントン時事】米海軍は7日、開発中の電磁加速砲（レールガン）について、2016会計年度（15年10月〜16年9月）中に試作機を最新鋭の高速輸送艦に据え付け、洋上での実証試験に入ると発表した。 レールガンは、火薬に代わり電磁エネルギーを利用して弾を撃ち出すため、発射される弾の速度（弾速）が従来方式に比べはるかに速く、射程も長い。海軍は、実用段階のレールガンの射程は200キロ超、弾速はマッハ7超に達すると見積もる。
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 我が国が南極海で実施している調査捕鯨について日豪が争った国際裁判で、日本完敗といえる判決が出た。この結果には、僕自身も一人の日本人として、一応のショックを感じている。 はじめに述べておくべきことは、今すぐ鯨食が危機に陥るわけではないということだ。南極海での調査捕鯨は実質、不可能になったが、まだ沿
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との2度の会談を終え、テルアビブ（Tel Aviv）のベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）で航空機に乗り込む米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JACQUELYN MARTIN 【4月2日 AFP】イスラエルとパレスチナは1日、米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官が仲介している和平交渉を崩壊させかねない動きをそれぞれ発表した。これを受けてケリー氏は、この2日間で2度目となるはずだった中東訪問を中止した。 ケリー氏は3月31日遅く、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と2時間にわたって会談し、その後パレスチナ側の交渉担当者らと会った。翌4月1日午前、
フランス地方選で、パリ（Paris）初の女性市長に選ばれたアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE 【3月31日 AFP】30日に行われたフランス地方選挙の決選投票で、パリ（Paris）市長選に出馬した左派与党・社会党に所属するアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（54）が予想外の勝利を収め、同市初の女性市長となる見込みになった。一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が率いる社会党は、他の地域では大敗し、極右政党・国民戦線（Front National、FN）が大躍進を果たした。 スペイン生まれのイダルゴ氏は、中道右派野党・国民運動連合（UMP）の対立候補で元閣僚のナタリー・コシウスコモリゼ（Nathalie Kosciusko-Morizet）氏との接戦を予想さ
安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た
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