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「2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き
誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a
乃南アサ @asanonami 大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日本大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。 2015-02-01 08:54:18 ゆうぞう @7050022 @asanonami @12koku 亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日本の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ。 2015-02-01 10:38:53
朝日新聞、外務省の渡航見合わせ要請を無視しシリアに記者を強行入国させる 1 名前： ショルダーアームブリーカー(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/01/31(土) 15:46:34.86 ID:Hq24ogyl0.net 朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答
アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です。 現在アル・ジャジーラに対して訂正を申し入れています。
» 外務省が注意喚起 / パスポートの空きページをメモ帳にしちゃダメ！ プリクラ帳にしてもダメ！ 最悪出入国不可になるケースも 特集 外務省が注意喚起 / パスポートの空きページをメモ帳にしちゃダメ！ プリクラ帳にしてもダメ！ 最悪出入国不可になるケースも 2012年11月13日 海外渡航の必須アイテム「旅券（パスポート）」。パスポートは出入国の手続きだけでなく、大抵の場合、外国では唯一の身分証となる大切な書類である。 そのパスポートをメモ帳代わりにしたり、プリクラを貼ったりする人がいるらしい。所定のページ以外に記入などがあると、日本から出国ができないばかりか入国拒否をされるケースもあるそうだ。外務省が注意を促している。 パスポートの取扱いについてはかねてより外務省ホームページなどに記されている。だが、11月5日に、外務省の情報をわかりやすく提供しているTwitterアカウント「外務省やわ
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
先週はフランスにおりましたが、日本では外務省の上田人権人道大使様が、国連の会議で「しゃらっぷ、しゃらっぷ、どんとらふ！！」と怒鳴りつける動画が拡散し、ネットでは祭り状態になっておりました。 上田人権人道大使様とお呼びするのは面倒なので、ワタクシは、上田大使にシャラップ上田というニックネームを付けさせて頂くことに致しました。ラッシャー板前、江頭2:50、エンペラー吉田、アッハー浪越、など、ワタクシが尊敬する芸人の皆さんよりインスパイヤネクストなネーミングでございます。 「しゃらっぷ、しゃらっぷ、どんとらふ！！どんたこす！！」がなぜまずいのかと申しますと、英語圏では単に「静かにして下さい」という意味ではありませんで、「黙れこのクソ師ね！！！！」というデトロイトあたりのギャングスタラッパーの皆様がお使いになるお言葉でありまして。 場面的には「へい、よーめん！！しゃらっぷ！！！YO！！！！」とアメ
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外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
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外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
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