なぜ日本は勝てない戦争に突入したのか 日本は、勝算の乏しい太平洋戦争になぜ突入したのか。これは、京都大学法学部教授を長く務めた国際政治学者の故・高坂正堯さんが唱えた「国際政治は3つの体系から成り立っている」という説を基に考えると、わかりやすいでしょう。ロングセラーになっている著書『国際政治 恐怖と希望』（中公新書）にくわしく書かれています。 3つの体系とは、価値の体系、利益の体系、力の体系。国際関係は、この3つの体系が複雑に絡み合っているのです。高坂さんは、〈国家間の平和の問題を困難なものとしているのは、それがこの三つのレベルの複合物だということなのである。しかし、昔から平和について論ずるとき、人びとはその一つのレベルだけに目をそそいできた〉と書いています。 古今の戦争も、この3つの体系のバランスから読み解くことができます。 太平洋戦争は、力の体系から見れば、完全に無謀でした。利益の体系か
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
｢放送禁止物体｣から一転、連日メディアに取り上げられ、｢ポピュリスト｣と呼ばれているのが、れいわ新選組の山本太郎代表だ。山本氏は参院選・比例区の候補者として最多の99万票を獲得するも、重度障害者の2人を優先的に当選させる｢特定枠｣に指定し、自らは落選した。ネットにあふれるバッシング、4億円の寄付の使い途、野党共闘、衆院選に向けて話を聞いた。 BI：選挙が終わって、少し休めましたか（取材は7月31日）。 山本：全く休めてません。逆に言ったら現役議員のときよりも忙しいですね。落選して4日以内に議員会館事務所を、1週間以内に宿舎を撤収しないといけないので引っ越し作業に追われてました。引っ越しの日は決まっているのにどこに運ぶかは決まっていないという酷い状況で、今も住まいは決まっていません（笑）。それに加えて、選挙事務所からの撤収も迫っています。 あとは、ちょっとした根回し的なことですね。これが時間
「公約実現のために、なりふり構わずやっていく。それが政治だ」 21日に行われた参議院選挙で約99万票を獲得した“N国”ことNHKから国民を守る党の立花孝志代表が28日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』に出演。自身が掲げた唯一の公約である「NHKをぶっ壊す！」に対する並々ならぬ思いを語った。 【画像】N国・立花氏が入党して欲しい議員12人の顔ぶれ N国は政党要件こそ満たしているものの公職選挙法では国会議員が5人以上、もしくは1人以上で直近の選挙で比例区か選挙区のいずれかで得票率が2％以上を満たさなければ「政党」としては扱われず、政党交付金も受けることはできない。「政治力は数」と主張する立花氏は、公約実現のためになりふり構わず、入党者を募る意向を示している。 番組の中で立花氏が「入党して欲しい議員」として名前を挙げた12人は、「北方領土を戦争で取り返す」といった主旨の発
「オモテに出てはいけないおじさん」（byプチ鹿島）こと、自民党の二階俊博幹事長がまた問題発言を行った。いったいどのような意図で発言したものなのか？ その前後を追ってみた。 ◆ ◆ ◆ 二階俊博 自民党・幹事長 「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 産経ニュース 6月26日 自民党の二階俊博幹事長が26日、東京都内で講演し、少子化問題について「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と語った。ネットでは「国として少子化対策でやるべきことをやらず、子どもを産み育てにくい社会にしておきながら、個人の選択を非難するな」というような批判が相次いだ。 二階氏は同講演で「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』といった人はないんだよ」と語った上で、先の言葉を発
民間ならば大問題なのに… 2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。 佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。 これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。 今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。 普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。 この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第
今月22日投開票の総選挙で、新党・希望の党を立ち上げて一躍注目を集める小池百合子東京都知事、相次ぐ民進党議員の離党。「支持政党のない人には難しい選挙になった」とカンニング竹山さんは感じている。そして、“強い言葉”で変化を唱える小池都知事に対しては、反発も……。 ＊ ＊ ＊ 今回の選挙はみんな政局に巻き込まれちゃいましたね。安倍さんが勝手に選挙をやるって決めて。まあ、もともと今年8月に内閣改造したときからどこかで安倍政権は解散するんだろうって言われていたし、僕もそう思っていたけど、安倍さんは「自分の内閣の地盤を固めるなら今だ」って思ったんでしょうね。それが正しかったかわかりませんが、下心が見え見え。結局、我々はいつもそれに巻き込まれていくしかないんです。理想と現実は違うっていうこと。 蓮舫さんの代表辞任、山尾志桜里さんの不倫報道で民進党が力を失ってリベラル派の受け皿がないだろうし、北朝鮮
トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわか
朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルに、韓国全土が震撼している。 ことの発端は10月24日。韓国三大新聞の一つである中央日報傘下のケーブルテレビ局JTBCの報道。朴大統領が、自身の公務に関わる機密資料を、崔順実（チェ・スンシル）という女性に漏洩させていたというもの。JTBCの報道によれば、漏洩した資料の中には、国家安全保障に関わる資料や大統領の演説原稿、スケジュールなども含まれており、事態の深刻さから報道の翌日25日には大統領自らが国民に向けて謝罪した。 だが、世論は収まらない。この崔氏の周辺があまりにも不穏だからである。大統領の「秘線実勢」疑惑としてメディア総動員の報道合戦は日に日にその激しさを増している。 この疑惑。掘り下げていくと40年以上も遡らなくてはいけない。 はじまりは1974年、文世光事件とも呼ばれる、朴大統領の母親である陸英修氏の暗殺事件。ちなみに時の大統領は朴大統領の
平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保
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沖縄の全戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた２３日、沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、安倍政権の姿勢を真っ向から批判。平和を祈る戦後７０年の式典は、政権と沖縄県の溝を映し出した異例の展開となった。 ６月２３日は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らも参列し、１分間の黙禱（もくとう）を捧げた。 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判する――。翁長氏が演出した戦後７０年の追悼式の会場は、異様な雰囲気に包まれた。 「『危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底許容できない」「移設する作業
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年3月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は1つもない。 Photo by 朝日新聞社 首脳会談に臨む安倍首相（右列中央）と、ドイツのメルケル首相（左から２人目）＝2015年3月9日、首相官邸、諫山卓弥撮影 原子力回帰はあり得ない 私は1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの1つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったアンゲラ・メルケル首相が、福島事故の映像を
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