ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が１１日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。２５日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。 ４月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに分類されるのに伴い、ＮＨＫの国際番組基準の一部変更が経営委員会で審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。 関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変
今年に入り区域外再送信をめぐり、ＣＡＴＶ事業者の大臣裁定申請が相次いでいる。その第１弾、大分県ＣＡＴＶ４社の申請に総務省は“満額回答”した。地デジ時代に降ってわいた裁定騒動には、ＣＡＴＶ事業者、民放局、総務省の三者三様のお家事情がある。（阿部賢一郎） ≪ＣＡＴＶ≫ ■ドル箱コンテンツ ＣＡＴＶ事業者の裁定申請が相次いでいるのは、地デジ開始以降、民放局がデジタル放送の区域外再送信に難色を示しているからだ。ＣＡＴＶにとって、民放局の番組は対価も払わず利用できる“ドル箱コンテンツ”。地デジを視聴できなければ加入者の減少は避けられない。 また、アナログ放送を違法に再送信してきたＣＡＴＶ事業者のなかには、「このままでは地デジを再送信できなくなるため、裁定に打って出て合法を勝ち取ろうとしているところもある」（放送業界関係者）。 ≪民放≫ ■制度見直しを要求 民放局が区域外再送信に反発する背景には、ＣＡ
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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