P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、P2P Blogの「File sharing not the only reason CD sales are falling」という記事を翻訳したものである。また、文章中の画像はArbeit 2.0のRobert Gehringによるものである（CC BY-ND-NC）。 原典：P2P Blog 原題：File sharing not the only reason CD sales are falling 著者：Janko Roettgers 日付：April 7, 2009 ライセンス：CC by-nc-sa 先日、ドイツのブロガーRobert Gehringは、米国でCDセールスが落ち込みを続ける理由を分析する
「こんなお化けサイトになるとは思っていなかった」――「発言小町」運営に長く関わってきた読売新聞グループ本社社長室知的財産担当の川内友明さんは言う。 発言小町は、YOMIURI ONLINE（YOL）内の女性向けサイト「大手小町」内にある掲示板コーナー。質問や相談を匿名で投稿したり、投稿に対してレスを付けたりすることができる。 投稿は、ちょっとした質問から恋愛相談や嫁姑の悩み、子育ての悩み、日ごろの愚痴など多種多様だ。「麦茶に何を入れますか？」「夫が本気の不倫……私はやり直したい」「何を作っても美味しいと言わない義理の両親」――匿名で投稿される質問や悩みごとに、匿名の読者から回答が寄せられる。 すべての投稿を編集部でチェック。誹謗中傷や読者を傷つけるような投稿は掲載を拒否したり、編集してから掲載する。1日の投稿数は約3000件。ページビュー（PV）は非公開だが、月間1億PVという大手小町の大
richards1052 writes "The Internet Archive, whose main claim to fame is the Wayback Machine, designed to archive the internet's web history, has created a new project: the Open Content Alliance. It's purpose is to open the nation's library collections to universal web search. A number of major library systems, including the Boston Public Library and Smithsonian, have refused to sign up with competi
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東京ゲームショウが9月22日から3日間行われる。日本国内だけでなく、中国もこの日本最大のコンピュータエンタテイメントの総合展示会に非常に興味を持っていて、例えばCNET系列のメディアであるGameSpotでは、特設ページを設けているほどだ。もちろん他の中国メディアでも、紙媒体、ウェブ媒体、IT誌、ゲーム誌問わず紹介している。 ところが中国には2000年6月に国務院が発布した44号文件、正式名称を「関于開展電子遊戯経営場所専項治理意見的通知（コンピューターゲームの経営場所を開業し治めることについての意見の通知）」というものがあり、これが日本のコンシューマーゲームがタイムリーに中国市場に展開するのを拒んでいる。44号文件は主に実質ネットゲームセンターと化しているネットカフェを開業するためのルールなどがかかれているが、その中に短い文で日本など海外のゲーム機の輸出入を禁止するということが書かれてい
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6月28日に開催された第3回文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会では、第2回の審議で告知されていたとおり、今回は録画に関する研究が主題となった。 文化庁長官官房著作権課から発表された「私的録画をめぐる実情の変化等」では録音と同様にハードディスクドライブやDVDといったデジタルメディアへの記録が急増していることが浮き彫りになった。続いてビジネスモデルと技術的保護手段の現状について日本放送協会総合企画室（デジタル放送推進）統括担当部長藤沢秀一氏、東京放送メディア推進局デジタル放送企画部長の稲葉悠氏、日本民間放送連盟デジタル推進部長の竹内淳氏ら3名から説明があった。 特に話題となったのはデジタル放送のコピーワンス制限によるコピーコントロール方法だが、その枠内でオリジナルを残しつつ、DVDやメモリカードへのムーブ用に別バックアップファイルを同時作成するという案も紹介された。ただしこれは正式案
American Technology ResearchのアナリストShaw Wu氏が、2006年第3四半期に予定されていた新型iPodの出荷が第4四半期に延期されるとの予測を示した。これを受け、iPodを販売するApple Computerの株価が下落した。同社の株価は米国時間6月28日、約1.41ドル（2.5％）安の56.02ドルで取引を終えている。 アナリストやAppleファンの間では、ワイドスクリーン型のビデオiPodなど、さらにハイエンドのiPodが2006年の新学期や年末商戦期をめがけて投入されるのではないかとの憶測が流れていた。MarketWatch.comなどの報道によると、出荷遅延の原因は、AppleがSoC（system on a chip）技術のサプライヤーをPortalPlayerから別の業者に変更したためだとWu氏は述べているという。
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