Microsoft中国撤退を引き止めぬ中国ネチズン 10月末にギリシャ・アテネで開催された国連サミットでの、中国ネット検閲問題についての会議で、Microsoftのシニアポリシーカウンセルを務めるFred Tipson氏は「状況はどんどん悪化している」として中国での事業を再度見直す必要があるとし、場合によっては中国撤退も辞さない考えであるとコメントした。 このニュースが中国でも一部端折られて紹介された。大手ポータルサイトの捜狐の報道では「Microsoftは中国政府との共同事業について見直す必要があることを理由に、中国から撤退することを示唆している」と報じ、ネット検閲については一切触れることはなかった。 捜狐の発表したニュースの読者感想欄において「中国が人権を侵害していて、ネットワーク封鎖などメディアコントロールをしていて、だからMicrosoftは撤退するんだよ」というオリジナルのニュー
東京ゲームショウが9月22日から3日間行われる。日本国内だけでなく、中国もこの日本最大のコンピュータエンタテイメントの総合展示会に非常に興味を持っていて、例えばCNET系列のメディアであるGameSpotでは、特設ページを設けているほどだ。もちろん他の中国メディアでも、紙媒体、ウェブ媒体、IT誌、ゲーム誌問わず紹介している。 ところが中国には2000年6月に国務院が発布した44号文件、正式名称を「関于開展電子遊戯経営場所専項治理意見的通知（コンピューターゲームの経営場所を開業し治めることについての意見の通知）」というものがあり、これが日本のコンシューマーゲームがタイムリーに中国市場に展開するのを拒んでいる。44号文件は主に実質ネットゲームセンターと化しているネットカフェを開業するためのルールなどがかかれているが、その中に短い文で日本など海外のゲーム機の輸出入を禁止するということが書かれてい
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