昨日のエントリで、Google Earthでハイチの被災地を撮影した商用の高解像度衛星画像が公開されていることを紹介したが、WMSで公開されていることがわかった。これはインパクトが大きい。 この大地震によって、地図関係の大きな動きとしては、OpenStreetMapの活発な活動が挙げられる。OpenStreetMapは参加型で地図を作成するプロジェクトである。今回のハイチの大地震により、世界各地の人々から、あらゆる情報を使い、ハイチの地図の作成が行われている。当初は、Landsatなどの中解像度の衛星画像が活用されていたのだが、とうとう商業用の高解像度衛星画像が活用されるようになった。 これらの衛星画像は、これまで紹介してきた国際的に標準的な地図画像のやりとりの方式あるWMS（Web Mapping Service）が利用されているのだ。これによって、公開するだけでOpenStreetMa
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
マルチプレイRPGから始まった，ゲーム界における「仮想空間」 ウェブ・ブラウジングの可視化を追求した，90年代半ば 「仮想空間」への関心が飽和してしまった 仮想通貨に秘められた「危うさ」とは？ 仮想空間内での自由度を高めて，コミュニケーションを広げる 江渡浩一郎 プロフィール マルチプレイRPGから始まった，ゲーム界における「仮想空間」 ──以前，江渡さんは「昨今のメタバース・ブームは，“何度目かの波”みたいなものである」とお話しされていたのですが，たしかに江渡さんがメディア・アートやIT研究に関わられた最初期（90年代初頭）に，仮想空間的な概念やその表現もまだ一般的には広がっていなかったがゆえに，関わられていた方々の入り込み方もいまとはだいぶ違っていたと思います．まずは「仮想空間の歴史」的な流れを，江渡さんご自身のお仕事や作品制作の経緯と絡めてお聞きかせいただき，その上でメタバース事業の
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
■ 続・Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根 明日から、Winny作者著作権法違反幇助事件の控訴審が始まるそうだ。個人的心情としては、金子さんには無罪になってほしいと思うが、そのためにWinnyに対する評価がねじ曲げられたり、学究的真理が歪曲されるようなことがあってはならない。このことについては地裁判決が出る前日の日記に書いた。 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 それから2年もの月日が流れたが、その間にも懸念していた状況は続いた。特に、一審では検察側が、作者がアップデートを続けていたことを幇助とみなす理由の一つとしたことから、アップデートが許されないことによってウイルス被害が続出しているというアピールが展開された。金子氏本人も一審の公判で、フラッシュメモリを手にとって裁判長に見せるアピールをしていた。ソ
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