権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 2015-01-16 14:19:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 2015-01-16 14:39:45 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
という論文をEconomic Logicianが紹介している。論文の原題は「Shifting Taxes from Labor to Consumption: Efficient, but Regressive?」で、著者はIZA（Forschungsinstitut zur Zukunft der Arbeit／Institute for the Study of Labor）のNico PestelとEric Sommer。 以下はその要旨。 Shifting taxes from labor income to consumption is regularly suggested as a measure to induce work incentives. We investigate the effect of increases in the Value Added Tax o
2014年01月01日13:31 カテゴリ消費税 クルーグマン on 消費税 クルーグマン ミクロ経済学 [単行本] クルーグマンの『ミクロ経済学』からの引用です。（今回の記事とは関係ありませんが、とてもいい本です。数学的な議論［例えば微分積分を使った説明］はまったくありませんが、ミクロ経済学の考え方の元のところを詳しく説明しているので、数学的な議論に慣れている人でも読んでみると意外な発見があるかもしれません。） ［６０６ページ］ アメリカ連邦政府は、人々が使ったお金ではなく、人々が得たお金に対して主に課税している。しかし多くの税の専門家の主張によれば、これはインセンティブを歪めてしまう。もし誰かが所得を得てそれを将来のために投資した場合、二重に課税されることになるからだ。つまり、最初にお金を稼いだときに１度、そして投資から得た所得にもう１度課税されるというわけだ（訳注１）。所得に対して課
「引退した富裕層が相続税対策にどんどん移住してくる国がシンガポール」というイメージを持たれています。そのイメージが正しいかを検証します。今回の記事の結論は、下記にある私のツイートです。 日本で蓄財した富裕層が引退後に税金対策でシンガポール移住、の話自体が都市伝説ですよ。明治屋で身なり良い老夫婦の買い物とか見たためしがない。日本語通じず、和食やサービスのレベルも違い、四季がなく、知人とも分断される海外で、相続税のため医療と介護受けながら死ぬまでSG生活とかムリ無理— うにうに (@uniunichan) 2013年6月12日 フローの富裕層とストックの富裕層 富裕層には二種類あります。 不労所得や自己資産管理で収入を得ている富裕層 高所得の労働から所得を得ている富裕層 前者がストックの富裕層、後者はフローの富裕層です。職業では以下のように例示できます。 ストックの富裕層： フローの富裕層が蓄
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。あっ、お静かに願えますか。いま、わが家でコンクラーベをやってるところなので（大ウソ）。 それにしても税金というヤツはわからない。わからないから、税理士とか専門職が存在するのでしょうけど、税の制度というより、なぜそうなってるのかという意味や理念のほうがむずかしい。 出版業界が、消費税増税に際して、本や新聞だけは文化の発展のために軽減税率を適用してほしいと、陳情したそうです。 出版物でメシを食っている私としても、そりゃあ本の値段が上がって売れなくなったら困るというのはありますよ。それでも私は、出版物だけ軽減税率を適用することはおかしいので反対です。 消費税というのは、国民全員で負担を広く公平に分かち合おうという趣旨にもとづく税金のはずですよね。だから特定分野の商品だけ税率を軽くするのは、逆に不公平感を増すことになります。それはいわば、ズルです。 出版物の
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
If you tax cigarettes, then cigarette tax revenue tends to rise. At the same time, the higher taxes may inspire people to quit smoking or to buy packs on the black market both of which tend to make revenue fall. There’s some revenue-maximizing price point out there beyond which higher taxes produce lower revenue. And the same, one would think, applies to income taxes. But where is that number? Chr
さて、野田内閣の下いよいよ消費税増税が現実味を帯びてきました。基本的に不況期の増税は極めてリスクの高い行動であり避けるべきものと思われますが、特に消費税の場合は不況でなくとも問題が多い、そこで今回は消費税特有の問題点について、整理してみましょう。 １，税が複雑化する 税がシンプルであることを理想とするかは論者によるのかも知れませんが、一般論として税はシンプルであるべきとされています。そうした点からすると究極系は所得税／法人税など直接税への一本化が頭に浮かぶところで、余計な煩雑さを付け加えるばかりの消費税を筆頭とした間接税など止めてしまえと思わないでもありません。何も税は消費税だけではないのですから、これに固執する必然性はないわけで、シンプルに所得税の累進課税や法人税、社会保障費の企業負担といったところを引き上げれば済む話です。 確かに日本の消費税は軽減税率なし、インボイス制度なしの手抜きっ
４コマでわかる消費税 #yjfc_consumption_tax たぶんこういうこと
今の日本で税負担の公平性をどう実現するか正直分からないと前回書いたが、いくつか考えられる方法について簡単に触れておきたい*1。 （1）税負担が完全に社会保障給付と対応していることを明示する これは全くの正論だが、既に「税と社会保障の一体改革」でも強調されており*2、もしこれで税負担に対する納得を得られていないとすると、納税者の不満は別のところにあると考える必要がある。それに「税と社会保障の一体改革」を仔細に見ると、社会保障よりも財政再建的な論理が強く、それは社会保障費が急激に増加する過去10数年に増税どころか（法人税・所得税の）減税をやってきた過去を埋め合わせるという性質上致し方ない面もあるが、増税の対価として給付があるということを国民に実感させることは現実には難しいだろう。 （2）「経済成長」を先行させることで増税への負担感をやわらげる 不況で限られたパイの中で税負担を要求するより、全体
黒川滋さんの、なまじ組織的には支持政党であるだけに我慢しきれない怒り： http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82839359748980736 >ああもう落選してくれ。1980年代の感覚をいつまで続けるのか。 税と社会保障の一体改革、決着先送り 民主内の反発強く http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82821931396632576 >消費税が庶民いじめというのは庶民に、税金を払ったことのない専業主婦が多かった時代の感覚。夫は年功序列賃金で会社に生活を保障され、妻は夫に喰わせてもらって当たり前という時代の感覚。年収200万円の若者が増えた今は、社会サービスの不足が本当の庶民いじめ。 http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/828198
私が、初めて確定申告をしたのは、一九九九年に大阪大学を辞めて、たまたまその年に本が売れて多量の文筆収入があったので、その翌年のことである。私は元来、経済というのが苦手で、今でも、経済学というのが役に立つのかどうか疑問に思っている。経済学者のかくかくの説がかくかくの効用を示したというような話を、聞いたことがないのである。資産もないサラリーマンの家に育ったから、まったく気にせずに生きて来たのである。ただし、カナダ留学中は、奨学金に課税されたので、この時は申告している。しかし間違いだらけだったようで、あちらで徹底的に直された。 その頃は三鷹に住んでいたから、三年間は武蔵野税務署で、最初の二年は持参して、これでいいのか税務署員に確かめてもらって出した。ところが最初の年は、必要経費を引くということを知らなかったため、収入に丸ごと課税されて、大変な思いをして、翌年からは領収書を取っておいて必要経費を引
福島原発事故、東電が行うべき賠償を国が肩代わり 1兆円超も 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/20(日) 19:23:13.22 ID:7fhR+c5t0● ?PLT 福島原発、政府賠償１兆円超も 例外規定を初適用へ 政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。 原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、 政府が「必要な措置を講じる」と定めてい
今年度の税制大綱がしばらく前に出た。不景気な感じが払拭できない中、あいかわらず積みあがっている民間金融資産の出動が期待されている。あえて言えば、ますます年寄りは金持ちになり、若年層は貧困化している。ま、少しはその解消方向に動いている。 ちなみに、私は普通にフィナンシャルプランナーと宅地建物取引主任者と建築士のレベルには、物事を理解はしているつもり。 平成２３年度税制改正 【相続税・贈与税編】 @ 千葉銀行 平成 23 年度税制改正大綱 @ 官邸 結論から言えば、相続税が大幅に強化されてちょっとした小金持でも相続税の対象になるようになった。基本控除はいくらなんでもあまりだろうというくらい引き下げられている。一方で、生前贈与の枠組みは強化されたので、早めに孫や子どもに贈与するのは大幅に有利になっている。個人的には助かるのだが、問題は贈与が住宅や不動産の取得向けになっていること。贈与税の優遇も金
不動産や有価証券の大口所有者らの「富裕層」が国税当局の税務調査を受け、昨年６月までの１年間で計２５１３件（総額約３７４億円）の申告漏れを指摘された。外国の債券や投資ファンドなど海外で得た利益が多いとみられ、国内の景気低迷や低金利を嫌って富裕層が資金を国外に投じていることが背景にあるという。いったん資金が海外に流出すると「追跡」が難しく、国税当局は専門官を配置して目を光らせている。 「海外の銀行口座に多額のカネを移している」。大阪国税局は２００９年度、兵庫県内の会社役員の男性に関する情報をつかみ、預金通帳などを調査。資金の流れをたどると、外国の投資ファンドからの配当や海外銀行に預け入れた資金の利息など約３億５千万円（３年分）を申告していなかったことが分かり、約１億４千万円を追徴課税した。 また、奈良県内の不動産業者の男性は外国の政府や企業が発行する「外国債券」を国内で購入。その後に、海外
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
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