「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に 国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、
「大阪都構想」を巡って、橋下前市長が辞職したことに伴う大阪市長選挙が９日に告示され、これまでに３人が立候補の届け出を済ませ、今月２３日の投票日に向けて選挙戦に入りました。 大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽地域政党・大阪維新の会の公認で日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏（４４）、▽無所属の新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏（３７）、▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）の３人です。 届け出を済ませた各候補は有権者に支持を呼びかけました。 橋下徹候補は「再選されたら大阪都構想の設計図を作り、最後は住民投票まで持って行きたい。自民党や民主党や共産党、公明党までが手を組んで、設計図作りをずるずる引き延ばしている。１０年も２０年もかけて議論するのではなく、もう１年か２年で勝負しなければいけない」と訴えました。 二野宮茂雄候補は「大阪都構想には反対している。みんながのびのびと楽し
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 １８日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の２案について、新党に参加予定の１５人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。
特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目に限り、６０年を超えても「特定秘密」
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
あっという間に前言撤回となってしまい、再び山本太郎の件に言及するが、「リベラル」の人々に対する影響力の強い人間が発した、決して看過できないTwitterを見つけてしまったので、これに言及する。 https://twitter.com/levinassien/status/396159380636180480 内田樹 @levinassien 山本太郎議員が園遊会で天皇陛下に「直訴」したことが問題になっていますが、「天皇に直訴すればなんとかしてもらえるんじゃないか」という依存の感覚を一般市民が天皇制に対して持つようになったというのは、じつはものすごくひさしぶりのことなのであります。それに驚くべきでしょう。 2013年10月31日 - 23:18 一瞥して、山本太郎に批判的に言及したものかと思ったが、どうやら違うらしいと気づいて愕然とした。 https://twitter.com/levina
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １ 山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ
総務省は２７日、２０１２年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地１１党の支出総額は３０５億４０２０万円で１１年に比べ４４・６％増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の３１・７％を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計５１億３７６万円を支出。民主党の３６億８０９６万円、みんなの党の４億４６８６万円などを大きく上回り、交付１１党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に１９億９８００万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として２億５１９５万円を使っています。 残しても返納せず 民主党は、衆院候補の公認料として２６４人に５００万円ずつ計１３億２０００万円
■伊吹文明・衆院議長 私がいつも安倍晋三首相に申し上げているのは、衆院選で圧勝し、参院も公明党と合わせると安定多数を得たが、「自分（首相）が考えていることは何をやってもいい」と国民が投じた票でないことだけは、お互いにしっかり確認しておこう、ということだ。２００９年の総選挙で自民党が大惨敗したのはなぜか。あれだけ勢いの良かった民主党が、今のような状態になったのはなぜか。自分の考えていることだけが正しいと思い、批判をしている人を常に論難したからだ。 数学の世界では１足す１は必ず２だが、政党や政治家が違えば、何が正しいかは十人十色だ。その中から、日本として一つの結論を出していくためには、信頼関係を築き、譲り合い、話し合い、自分の信念を主張して、最後に妥協しなければならない。これを忘れると政治はできない。（京都市内のパーティーで） 関連記事「０増５減は通さなければ」伊吹・衆院議長6/7０増５減
独ベルリン（Berlin）のキリスト教民主同盟（Christian Democrats、CDU）本部で、総選挙の出口調査結果第1報をうけ花束を掲げるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（2013年9月22日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月23日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）選挙は22日に投開票が行われ、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（59）率いる保守与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が議席のほぼ半数を獲得して大勝し、メルケル首相の3期目続投が確実となった。 欧州南部のユーロ圏国を見舞った財政赤字危機を無傷で切り抜けてドイツの欧州経済トップの座を維持し、「世界で最も強大な権力を持つ女性」と呼ばれるメルケル首相の手腕に、有権者が報いた形となった。 暫定公式結果によるとCDU/CSUの得票率は41.5％で、単独での
移民排斥など極右思想を持つノルウェー人アンネシュ・ブレイビク受刑者がオスロの官庁街で爆弾を爆発させ８人を殺害、南部ウトヤ島で労働党青年部の若者69人を射殺した事件から２年余り。そのノルウェーで９日、総選挙（一院制、定数169）の投票が行われた。 ストルテンベルグ首相率いる労働党はウトヤ島の惨劇を生き延びた若者を「ウトヤの声」と名付けて多数候補者に擁立。「私たちはノルウェーの価値を決して捨てない。私たちの答えはより民主的な、より開かれた、より人間的な社会だ」と訴えたが、労働党など中道左派の与党連合は、市場メカニズムを重視する中道右派の野党連合に破れ、８年ぶりに政権が交代した。 「ウトヤの声」となった候補者の１人は英紙ガーディアンに「ブレイビク受刑者が一時期でも党員として属していた進歩党が政権入りすることに傷ついている。進歩党のメンバーは今でも強烈な反移民のレトリックを弄している。そうしたレト
記者会見で発言するみんなの党の渡辺喜美代表。手前は浅尾慶一郎幹事長。柿沢未途衆院議員の離党届提出について言及した＝２３日午後２時２５分、国会内、仙波理撮影国会で離党会見するみんなの党の柿沢未途衆院議員＝２３日、大野亨恭撮影 【今村尚徳】みんなの党の柿沢未途衆院議員が２３日、離党届を提出し、受理された。野党再編へ解党・新党結成を主張する柿沢氏に対し、党存続を重視する渡辺喜美代表が離党を勧告した。渡辺代表は今月上旬に江田憲司前幹事長を更迭したばかりで、野党再編をめぐる路線対立が再び激化しそうだ。 柿沢氏は２３日、記者会見し、「代表から出ていってくれと何度も言われ、覚悟を決めた。愛する党を離れざるを得なくなり、はらわたがちぎれるほど残念だ」と絞り出すように語った。 柿沢氏によると、２２日午後３時、渡辺代表に国会内の事務所に呼び出され、再編について問われた。柿沢氏は「古い殻を脱ぎ捨て新しい枠
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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