1972年、東京・葛飾区で創業した株式会社ミヨシ。従業員数約20名という中小企業ながら、大手からベンチャー企業まで幅広く信頼を集める、プラスチックの試作・小ロット生産のエキスパートです。 高い技術力で安定した成長を続けてきた同社も、多くの町工場が直面する「採用難」と「定着率の低さ」に悩んでいました。特に、会社も社員も不幸になる離職を防ぐにはどうしたらいいのか。「会社と社員のミスマッチをなくし、社員がしあわせに働ける場所」を目指す、2代目社長杉山耕治さんの取り組みをご紹介します。 株式会社ミヨシ 代表取締役社長 杉山耕治さん 大学卒業後、三井造船環境エンジニアリング株式会社（現：三井E&S環境エンジニアリング株式会社）に入社。ごみ処理プラントの工事現場監督を務める中で、ごみとエネルギーの浪費を減らさないと未来はないと実感する。2003年に家業である株式会社ミヨシに入社し、2012年代表取締役
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略） 「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略） 注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい
スマートフォンで扉を開閉する「スマートロック」のスタートアップ企業が、人手不足など社会的な課題に成長の機会を見いだす。玄関への「置き配」を可能にして再配達を減らしたり、中小企業での働き過ぎを監視したり。普通の鍵が要らない利便性だけでは違いを生みにくく、新たな機能やサービスを生む競争となっている。「住宅やオフィスの扉を軸にした経済圏をつくりたい」。ビットキー（東京・中央）の江尻祐樹最高経営責任者
あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？ 給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使
本や企業のホームページ、最近ではwebニュースでもよく見かける言葉、 ミッション ビジョン バリュー（以下、MVV）。 よく見る言葉ではありますが、ミッションとは具体的にどのような役割なのか、 ビジョンとの違いはあるのか、といった悩みをお持ちではないですか？ ミッション、ビジョンと聞くと、とても似た言葉のように感じるかもしれませんが、 実は明確な違いがあり、それぞれの役割を持っています。 私たち株式会社パラドックスでは、 約18年に渡り業界業種問わずたくさんの企業様のMVVづくりをお手伝いさせていただきましたが、 しっかりとしたMVVを策定することは、企業活動おいてとても重要になると考えています。 なぜなら、MVVは企業の長期的発展には必要不可欠な存在だからです。 MVVが存在しないと組織は存在意義や大目的を見失いやすくなるため、 既存の状態で硬直化し、社会適合性を失ってしまいます。 一方
ベイジで新評価システムの運用を開始するにあたって作った、仕事と給与と評価の関係を説明した社内向けのスライドです。会社や経営者によって考え方は変わると思いますが、できるだけ分かりやすく、一般化してみました。何かの参考になれば幸いです。
つい先日、Googleにランチに行ってきた。 Googleはオフィス内に3つの食堂があり、その全てを無料で社員は利用する事ができる。そして社員に知り合いがいると、その食堂を外部の人間も利用できるのだ。 ＜参考 Googleの社員食堂行ってきた！ – はらぺこグリズリーの料理ブログ ＞ あの有名なGoogleの中に潜入できる！こんなワクワクする展開もそうはあるまい。 というわけでGoogle社員に聞いた色々な話を織り交ぜつつ、現代のグローバル企業の深淵に迫っていこう。 能力不足でクビになった人が1人もいないGoogle日本支社 六本木ヒルズの43階にあるGoogle食堂での光景は異様としかいいようがない。 雰囲気を一言で表せば、まるで外国の大学のカフェテリアのようである。 そこに並ぶのは「ホテルのビュッフェかい！」といいたくなるような色とりどりの品目。全部で20種類ぐらいはあったんじゃないだ
Chapter 1 消費者と企業のコミュニケーションの変化 消費者と企業の コミュニケーションの実態 「電話」「公式Webサイト(PC)」といった従来チャネルの利用が依然として高く、新型のデジタルチャネル一辺倒ではないことがわかります。 ここ2年の変化で見ると、電話の利用率が微減している一方で、「チャット」や「メッセージングアプリ」などのテキストコミュニケーションの経験者が約3倍に増加しています。 Chapter 1 消費者と企業のコミュニケーションの変化 消費者のチャネルの 利用実態×利用意向 「電話」「公式Webサイト(PC・スマホ)」「店舗・店頭」などがいわば”王道チャネル”として使われています。 一方で、「VR/AR」や「AIスピーカー」などの最新チャネルは期待先行状態と言えます。また、「チャット」や「メッセージングアプリ」は俗に“キャズム”と呼ばれる価値観の溝を超えて、利用経験者
大分県別府市の老舗ホテル「別府杉乃井ホテル」は、年末年始の繁忙期が終わった来年１月１５日から、１０日連続で休業すると明らかにした。 人手不足が社会問題化している中で、約８００人いる従業員全員が長期休暇を取得できるようにする。同ホテルは「働き方改革を進め、良い人材を確保したい」としている。 別府杉乃井ホテルは今年も１月９日から１０日連続で休業した。売り上げは減少したが、来年春に入社予定の採用活動で応募者が前年の約１・５倍に膨らむ効果が出たという。 ダイレクトマーケティング部の東健治部長（７０）は休業の狙いについて「休みが取りにくい業界だが、働く人を大事にして、良いサービスにつなげたい」と話した。 別府杉乃井ホテルは６４７の客室を設けており、最大で２９１４人が宿泊できる。別府湾を一望できる露天風呂「棚湯」などのユニークな施設を備え、年間宿泊者数が７０万人程度に達する九州最大級の温泉リゾートホテ
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
2018年10月7日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トヨタとソフトバンクの共同会社設立に伴い、4日に共同記者会見が開かれた 期待は大きいが、豊田章男氏には孫正義氏への遠慮があった、と筆者は指摘 力関係に偏りがあるようでは2社の提携は期待はずれになりかねない、とした とソフトバンクは共同で自動運転やカーシェアリングなどを手がける新会社を設立する。時価総額で1位と2位の日本企業による異色の提携だ。期待は大きいが、経済ジャーナリストの安井孝之氏は「孫社長の『クルマは半導体の塊になります。ねじやボルト、ナットはなくなる』という発言が気になる」と指摘する――。■社長は「『マジか』と2回思った」トヨタとソフトバンクの提携はソフトバンクの孫正義社長が「『マジか』と2回思った」と言うほど、孫社長自身も驚くものだった。半年前にトヨタから若手中心のワーキングチーム立ち上げの打診
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
海外では、UberやAirbnbなど、新たなビジネスモデルと共に急成長を遂げた企業が数多く誕生しています。一方、日本企業でもイノベーションは起こり始めています。世界に影響を与えるイノベーションは、必ずしも大企から生まれるばかりではありません。圧倒的に成長する企業は、前例や常識にとらわれることなく、人材の力を引き出す工夫を凝らしています。『人事こそ最強の経営戦略』の著者であり人事戦略コンサルティングの第一人者・南和気氏が、人事が事業を支える企業を紹介していきます。今回はスタートトゥデイ（2018年10月からは「ZOZO」に社名変更）を取り上げます。 ● 時価総額1億円を突破 気づけば誰もが知る存在の「ZOZOTOWN」 ここ最近、メディアで取り上げられることの多いファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ。社長である前澤友作氏の名前をご存じの方も多いと思います。どう
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