国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている上に、導入の費用対効果が不明確だ」とその理由を説明している。また、「公平・公正な税・社会保障制度を実現する」といった制度の理念には賛同しても、不安を訴える市民の声もある。代表的な懸念が「サイバー攻撃で個人情報が漏洩するのでは」という心配だ。 果たして、マイナンバーの導入で個人情報が漏洩する可能性はあるのだろうか。そもそもマイナンバーで政府はどのように行政の事務を効率化し、社会保障や徴税を公正・公平
まずはじめに、2016年1月から制度がスタートするマイナンバー制度の概要について簡単にまとめておきます。 マイナンバー制度が始まる背景 個人番号は12桁、法人番号は13桁の番号が割り振られ、2015年10月から書留郵便で住民票のある住所に届けられます。 こんなに違う!?個人番号と法人番号の違い ただ日本には住民基本台帳に記載されている住民票コードや運転免許証など既に様々な番号が国民に対して割り振られているのにもかかわらず、なぜこのタイミングで新たな番号を付与する必要があるのでしょう。 この疑問を解く鍵は｢IT化｣と｢全国民の所得の”正確な”捕捉｣です。 まずIT化という観点から現状を見渡してみると、オンライン上で行う手続きについては公的な本人確認を行う方法がほぼない状態です。 法人登記時やe-taxを利用する際に一部用いられている｢公的個人認証サービスの電子署名｣がありますが、これは署名対
※記事末尾に追記がありますので、そちらもお読みください なぜか無用の長物となっているらしい日本のマイナンバー ちょっと前に facebook のタイムラインを眺めていると、日本の友人たちのうち自由業の人たちが、 「確定申告しないとー。面倒くさい！」 などと書いているのを見たんですが、日本ってまだ「確定申告」というのが存在しているんですか？！ マイナンバー制度が施行されたのに、なんで納税手続きが自動化されていないんだろう……。 ……と疑問に思っていたのですが、どうやら日本ではマイナンバー自体は配布されたものの、まだほとんど実用化されていないみたいですね。とりあえず番号は割り振られたけど、使い道がぜんぜんないのでただの無用の長物になっていると。 なるほど。わたしはマイナンバー制度の施行前にエストニアに来てしまったので、実際の運用がどうなっているのか知らなかったんですよね。エストニアみたいに、日
マイナンバーは、秘密にした方が良いのか？という論点があってですな、こっちで色々話していて、人の習性を考えると、実はむしろ公開にした方が良いのではないかといううがった見方が出ております。秘密の番号にしておくと、どうしてもそれを身元証明というかクレデンシャルというか、そういう秘密の情報の代わりに使う人が出てくるわけですな。ところが、秘密というのは本来2者以上が持っていたら秘密では無いわけで、マイナンバーも当然秘密では無いので、こいつを身元証明に使うと、米国のSSNで大きな問題になっているようにアイデンティティ窃盗が起きやすくなるわけです。これは、きっとやるな、やったら犯罪、といってもみんなやるんだな。 だったら、いっそ公開にしてしまえば、それを秘密の代わりに使う人はいなくなるから事故が防ぎやすいのではないかという、そういう話。一理ありますよねぇ。逆説的で、なかなか受け入れがたいだろうけど。 こ
ネットサーフィンしていたところ、11月14日に開催された「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」(第5回)の配付資料が公開されているのを見つけた。【資料5－2】の3ページ目に、図書館におけるマイキープラットフォーム利用のイメージ(案)があって と記されている。マイナンバー(原則として一生変わらない)ではなく、マイキー(5年ごとに更新)を使って、全国の図書館利用を可能にしようとするものだ。その意味では、SankeiBizの記事『複数図書館のカード集約 総務省、マイナンバー個人番号を活用』(2016年11月15日)は、どう考えてもタイトルがおかしい。 ただ、そもそも「複数枚の図書館利用カードがマイナンバーカード1枚で」と言われても、普通の人は、せいぜい2市町村の図書館(自宅の近くと職場の近く)を使うくらいだろう。私(安岡孝一)みたいに、日本全国の図書館を巡る
Q.マイキープラットフォームとはどのようなものですか？ はい。マイキープラットフォームを紹介する前に、まずは「マイキー」部分をご説明します。 マイナンバーカードには氏名やマイナンバーなどが券面に記載されているだけでなく、ICチップが搭載されています。このICチップは、公的個人認証部分と空き領域部分、その他部分で構成されており、このうち民間活用可能な公的個人認証と空き領域の部分がマイキー部分とよばれています。 現在、国や民間では、マイキー部分を活用した各種サービスの検討を推進しています。 「マイキープラットフォーム」はこのマイキー部分を使って、さまざまなサービスを呼び出すための共通情報基盤として考えられているものです。具体的には、マイキー部分に「マイキーID」を作成し、図書館カードや施設利用カードなどに個別に登録されていた各サービスIDを、マイキープラットフォーム上でマイキーIDと紐付ける仕
※自治体やその他諸条件にもよると思う マイナンバーカードなかなか来ないので、区役所に出向いて問い合わせてみたところ、 「4月末に申請済みですね。9月頃に発行通知が届くかと思われますのでお待ちください。」 「なるほど」 申請はお早めに。 中の人の苦労 地方公共団体情報システム機構 カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明 本年１月中旬以降に発生したカード管理システムの障害等により、市区町村のマイナンバーカード交付事務等に影響を与える事象が発生いたしました。 … カード管理システム内の、中継サーバの障害については、３月11日までに発生事象を抑える改修等の対応策を講じてまいりました。 … ４月15日及び22日に、この根本的な発生原因を取り除くための対応策を実施いたしました。 … こうした対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動しております。 … 平成28年4月27日 なるほど。（納得は
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、個人番号カード（マイナンバーカード）注1の公的個人認証サービス注2を活用した本人確認ソリューション事業を2015年12月8日より開始します。 今回、NTTデータは、個人番号カードに格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用し、民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業等の既存システム向けに提供します。また、当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICO®」注3としてクラウドサービスでの提供も行う予定です。本ソリューションにより、銀行口座の開設、クレジットカードや携帯電話の利用申し込み、保険契約の諸手続きなど、確実な本人確認が求められる業務を効率化し、顧客企業においてサービスの利便性向上やコスト改善を図ります。 今後、NTT
日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番
郵便局の配達員は今、通知カードの夜間の再配達業務に追われている １０月から全国民への配達が始まった、マイナンバー通知カード。１２月に入った今も、配達を担当する郵便局員たちは、週休ゼロ日の激務にさらされている。 そして、当初の予定より配達時期が大幅に遅れていること、全国各地で誤配が相次いでいることから世間の風当たりも強い。今回、その渦中にいる配達員３名に通知カード配達のリアルな内情について語ってもらった。 ●座談会メンバー 配達員Ａさん（５０代） 勤務歴３５年のベテラン配達員。所属する東京都Ｄ区の郵便局の通知カード配達総数は約９万通。 配達員Ｂさん（４０代） 勤務歴１０年の中堅配達員。東京都Ｅ区の郵便局所属。配達総数は約１３万通。 配達員Ｃさん（２０代） 勤務歴３年の若手配達員。千葉県Ｆ市の郵便局に所属。配達総数は「知らない」とのこと。 ―通知カードの配達状況はどんな感じですか？（１２月３日
マイナンバーで一番煽りを受けるのは夜の世界だと言われており、キャバ嬢たちも戦々恐々としている。本当に、マイナンバー制度の開始によって、キャバで働いていることは昼職にばれるのだろうか。税理士によって言うことも違うので、都内に住む現役のOLキャバ嬢・はるか（源氏名・24歳・事務職）と共に、彼女の住む都内T区役所に行って話を聞いた。 はるか：マイナンバー制度の開始で、キャバクラで働いていることがバレるって本当ですか？ 店長が、「マイナンバー制度が始まると、昼職とキャバクラの収入がマイナンバーによって紐づくから、これからは昼職にキャバクラで働いているのがバレる」って言われたんだけど…… 職員：まず、マイナンバー制度が開始されたからと言って、すぐに副業していることが本業の会社にばれることはありません。マイナンバー制度が、課税（住民税・所得税）に利用されるのは平成29年、つまり来年1月からの収入か
個人情報保護法がようやく改正 山本 山本一郎でございます。よろしくお願いいたします。プライバシーフリークというような形で活動を過去4回ほどさせていただいて、ついに個人情報保護法が改正になったでござるという話から聞きたいなと思います。2015年9月3日に成立しまして、2年以内に施行ということで、いろいろ思うところもあると思うんですが、ぜひ、鈴木先生のほうから、お考えを伺えればと。 鈴木 そうですね。施行期日は附則の１条に公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定めるとありますけど、まあ2年いっぱいかかるのかな。政令のほかに、委員会規則も作らないとなりませんから。ただ、来年の1月1日に個人情報委員会は一足早くスタートするようです。私がここで注目しているのは立入検査が入るっていうところですかね。 山本 重要なところですよね。どこまで実効性があるのか注目です。 鈴木 ええ。立入検査が
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
『税理』の臨時増刊号(Vol.58, No.13)「マイナンバー制度導入直前チェック」が届いたので、ざっと読んでみたところ、二本木力哉の『個人番号の利用と提供』(pp.78-101)の「給与所得の源泉徴収票」に関する＜注意点＞が涙を誘った。 用紙の大きさがA6からA5に変更される。 税務署提出用には，受給者本人の個人番号や扶養親族等の個人番号，支払者の個人番号又は法人番号が記載される。 受給者交付用にも，受給者本人や扶養家族等の個人番号が記載されるが，支払者の個人番号又は法人番号の記載欄はない。 受給者交付用については，個人番号が記載された源泉徴収票を交付した上で，従業員の求めに応じて別途個人番号の記載のない(マスキングがされた)源泉徴収票を交付することも可能である。 実は、10月2日の財務省令第78号で、突然、受給者本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しないことになった。パブ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、2016年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に対応するパソコンとサーバーの販売を始める。指紋認証やコンピューターウイルス対策など番号管理に必要な安全対策を施したのが特徴。対応遅れが指摘される地方の中小企業などに売り込む。指紋認証、ウイルス対策ソフト、操作ログの管理などを組
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